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米国逆イールド環境下の投資戦略

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米国逆イールド環境下の投資戦略 図表3は日銀がイールドカーブ・コントロールとして誘導目標にしている金利水準で、0年金利をマイナス0.1%、10年金利を0%としてその間を直線で結んだ仮想イールドカーブである。このイールドカーブ上で1年間運用して、その間イールドカーブが全く動かなかった場合に得られる収益を一覧表にしたものが図表4である。

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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第325号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

【急転直下】今年1番の下落!4月の下げ幅はリーマンショック以来!

【急転直下】今年1番の下落
・S&P500…▲3.71%
・Dow…▲2.78%
・NASDAQ100…▲4.44%
・AMZN(アマゾン)決算ミスにより▲14%
・米10年債利回りは再び3%へ迫る
・セクター別パフォーマンスは全部安
【4月の下げ幅はリーマンショック以来】
・S&P500…▲10.22%
・Dow…▲6.39%
・NASDAQ100…▲14.71%
◎NASDAQは年初来▲20%超え再びベアマーケット入り
・ディフェンシブセクターにはプラス銘柄も

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目からウロコのアクティブファンドvsインデックスファンド 4

前回もご説明しましたが、株式投資におけるアクティブファンドは、設定解約対応のための不本意な売買を避ける目的で、常時少額(3−5%程度)のキャッシュを保有しています。その点で、インデックスとの連動性を維持するためにキャッシュを実質ゼロにしているインデックスファンドとは、性格を異にします。市場が大きく変動した場合、このキャッシュが、パフォーマンス上、下落時にはクッションになりますが、逆に上昇時には足かせになります。

また、アクティブファンドは、株価動向を利用して逆張り的に売買を行う傾向が見られます。 株価が上昇し割高になってきたと判断すれば(徐々に)売り上がりますし、逆に株価が下落して割安感が出てくれば買い下がります。しかしながらこうした逆張り的な売買は、特定の銘柄が長期間にわたり市場全体を牽引する市場環境では、主役銘柄を早めに(部分)売却したり、買い戻しが十分に行えなかったりすることで、株価上昇をフルに享受できない結果にもつながります。

近年では米国を中心に一部の銘柄(アップル、マイクロソフト、アマゾン等)が継続的に大きく上昇し、長期間にわたり市場全体の上昇をリードしてきました。アクティブファンドにとっては強い逆風が吹いていたと言えます(米国株におけるアクティブファンド不振の理由を考える)。もし市場の上昇スピードが減速あるいは調整が始まったり主役が固定されないような環境となれば、アクティブファンドへの逆風も弱まったり、逆に追い風となることもあると考えます。

株式アクティブファンドは、株式公開後まだ間がない小型株にも早い段階から投資が可能です。技術革新や新商品/サービス登場により 新興企業が次々と生まれ、株式公開件数も増える環境下 では、その運用の自由度により、 アクティブファンドからはハイリスクながらもハイリターンが期待 できると考えます。一方インデックスファンドでは、対象インデックスに採用されるまで新興企業には投資することができず、所謂「小型株効果」が享受できません。

経済成長/景気回復の波に乗り多くの企業が同時に業績を拡大/回復させるような環境では、様々な企業に満遍なく投資する株式インデックスファンドの特性が発揮されるでしょう。同様に多くの企業で財務体質が改善し、信用格付けの改善が見込まれる状況では、幅広い事業債に投資する事業債(含むハイイールド債)インデックスファンドへの投資も有効でしょう。しかしながら、経済が成熟・低迷する中で企業間格差が拡大し、業界再編が進む環境では、株式/事業債ともに、アクティブ運用で投資対象を厳選しなければ、リターンの確保は難しいと考えられます。

上昇し続けてきた金相場の転換点到来か!?注目すべき米国実質金利との関係性とは!?

eワラント(カバードワラント)は、対象原資産である株式(上場投資信託等を含む)・株価指数、預託証券、通貨(リンク債)、コモディティ(リンク債)、暗号資産先物(リンク債)、暗号資産先物インデックスリンク債の価格変動、時間経過(一部の銘柄を除き、 一般に時間経過とともに価格が下落する)や為替相場(対象原資産が国外のものの場合)など様々な要因が価格に影響を与えるので、投資元本の保証はなく、投資元本のすべてを失うおそれがあるリスクが高い有価証券です。 また、対象原資産に直接投資するよりも、一般に価格変動の割合が大きくなります(ただし、eワラントの価格が極端に低い場合には、対象原資産の値動きにほとんど反応しない場合があります)。 ニアピン(カバードワラント)は、対象原資産である株価指数や為替相場の変動や、時間経過(同日内を含む)など様々な要因が価格に影響を与えるので、元本の保証はなく投資元本のすべてを失うおそれがあるリスクが高い有価証券です。 また、対象原資産に直接投資するよりも、一般に価格変動の割合が大きくなります。最大受取可能額は1ワラント当たり100円に設定され、満期参照原資産価格がピン価格から一定価格以上乖離した場合は満期時に価格がゼロになります。 同一満期日を持つ全ての種類のニアピンを購入しても、投資金額の全てを回収することができない可能性があります。 トラッカー(カバードワラント)は、対象原資産である株価指数、通貨(リンク債)、コモディティ(リンク債)、暗号資産先物(リンク債)、暗号資産先物インデックスリンク債の価格変動や為替相場(対象原資産が国外のものの場合)など様々な要因が価格に影響を与える有価証券です。 このため、投資元本の保証がなく、損失が生じるおそれがあります。トラッカーの価格は、eワラントに比べると一般に対象原資産の価格により近い動きをします(ただし、レバレッジトラッカーは同方向または逆方向に増幅されたような値動きとなります)が、任意の二時点間において対象原資産の価格に連動するものではありません。 また、金利水準、満期日までの予想受取配当金及び対象原資産の貸株料等の変動によって、対象原資産に対する投資収益率の前提が変化した場合には、トラッカーの価格も影響を受けます。 なお、取引時間内であっても取引が停止されることがあります。詳細は、最新の外国証券情報をご参照ください。
商号等/カイカ証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2526号
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会
取引委託手数料は無料(0円)です。また、お客様の購入価格と売却価格には価格差(売買スプレッド)があります。トラッカーの購入価格には年率で計算された管理コストが予め含まれています。また、暗号資産先物インデックス(リンク債)を対象とするトラッカーでは、原資産価格に管理コストが織り込まれていきます、これは保有期間に応じて投資家が負担する間接的なコストとなります。管理コストは、計算時点におけるマーケット・メーカーのヘッジコスト(金利水準、ヘッジ対象の流動性、資金調達コスト等を含む)の予想に基づいて設定され、銘柄および購入時点によって異なる可能性があります。

【免責事項】1.「日経平均株価」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」自体及び「日経平均株価」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有している。2.「日経」及び「日経平均株価」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属している。3.「本件カバードワラント」は、乙の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用及び「本件カバードワラント」の取引に関して、一切の責任を負わない。4.株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負わない。5.株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」の構成銘柄、計算方法、その他「日経平均株価」の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有している。
©2021- 米国逆イールド環境下の投資戦略 CAICA Securities Inc.

マイナス金利下における国内債券運用 | ニッセイ基礎研究所

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国内債券はほとんどの債券がマイナス利回りとなり、その中でプラス収益を確保することは難しくなっている。しかし、現在のマーケットは日銀が大規模な金融緩和を継続しているため、金利上昇リスクが非常に低いマーケットであるとも考えられる。債券マーケットにおいて、最も大きなリスクは金利上昇リスクであろう 1 。金利上昇を警戒しないで債券投資できるのであれば、投資の自由度は大幅に拡大する。現在のような低金利環境ではなく、高金利の時代においても、金利上昇は最も警戒しなければならないリスクである。たとえ高金利で将来の期待収益が高くても、金利が上昇すれば多額の損失を被る。仮に金利が上昇しなければ、金利上昇による損失の影響が大きい長期債への投資も比較的容易になる。こうした状況は特殊で好機とも考えられる。マイナス金利は厳しい運用環境ではあるが、このような状況の中でもプラスの収益機会を見つけることができれば、これまで以上に安全な運用を行うことができる。

2――マイナス金利下でのロールダウン効果

図表1:国債イールドカーブ(2017年2月末)/図表2:国債発行金額の分布(2017年2月末)

日銀はイールドカーブ・コントロールとして短期金利をマイナス0.1%、10年金利を0%程度にするとしているが、10年以上の超長期ゾーンについては目標となる金利水準を設定していない。そのため、10年以上の超長期ゾーンは比較的金利が大きく動いている。金利が上がらない可能性が高いのは主に10年以下のゾーンと考えられるが、そのほとんどの債券はマイナス利回りになっている。そこで、あえてマイナス利回りの債券に投資してプラス収益を得られないのか、検証してみる。

図表3:日銀が誘導目標にしている仮想のイールドカーブ

図表3は日銀がイールドカーブ・コントロールとして誘導目標にしている金利水準で、0年金利をマイナス0.1%、10年金利を0%としてその間を直線で結んだ仮想イールドカーブである。このイールドカーブ上で1年間運用して、その間イールドカーブが全く動かなかった場合に得られる収益を一覧表にしたものが図表4である。

図表4:1年間イールドカーブが全く動かなかった場合の所有期間利回り/図表5:債券価格計算式

例えば、残存9年の債券に1年間投資すると、価格100円、クーポンはマイナス0.01%(実際の国債クーポンはマイナスにならないが、ここでは計算を単純化するため、投資時点の金利(単利)をクーポンとし、マイナス金利の場合はそのままマイナスのクーポンになると仮定している。)のため、インカム収益(クーポン収入)はマイナス0.01%となる。一方、1年間金利が全く動かないと仮定しているので、1年後には残存期間が8年に短くなり、金利はマイナス0.02%に下がる。クーポンマイナス0.01%、金利(単利)マイナス0.米国逆イールド環境下の投資戦略 02%、残存期間8年の債券価格を計算すると100.08円となる(図表5)。100円で投資したものが、1年後に100.米国逆イールド環境下の投資戦略 08円となるため、その間のキャピタル収益は0.08%となる。先のインカム収益(マイナス0.01%)を差し引いてもプラス0.07%となり、マイナス利回りの債券に投資してもプラスの収益を得られることになる。同様に残存8年の債券に1年間投資した場合、残存7年の債券に1年間投資した場合・・・、と計算した結果が図表4である。これを見ると、残存期間の長い債券ほどプラスになりやすい傾向が見える 。

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