損益管理とは

2022 4/24

2022-06-13

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「損益計算書」とは？～５つの利益で経営成績をつかもう

会計

損益計算書（P／L）はある一定期間（通常は一年）において発生した売上などの収益から費用を差し引いて、会社がその一定期間でどれだけ儲け（利益）を稼ぎ出したかを示すものです。

損益計算書では、次の（1）～（5）の５段階の段階別利益が計算されます。

（1）売上総利益

売上総利益は通常、粗利益（あるいは粗利）損益管理とはともいわれ、製造業であれば、売上から製品を製造するために仕入れた材料費、外注加工費、労務費等を差し引いた残りが売上総利益です。

売上総利益は会社の利益の源泉であると言えます。

損益計算書とは

（2）営業利益

営業利益は売上総利益から営業活動に使われた損益管理とは販売管理費を差し引いたものです。

営業利益は会社が「本業で稼ぎ出した利益」であり、財テク投資の時代が過ぎ去った今、会社が健全経営をしているかどうかを判断する上で最も重視すべき利益です。

（3）経常利益

したがって、経常利益は大切な指標ではありますが、本業の力だけを表したものではないことを念頭においておく必要があります。

（4）税引前当期純利益

（5）当期純利益

５段階の利益を図解すると…

売上総利益ほか5つの利益

製造業は「製造原価報告書」で売上原価をさらに詳しく

顧客事例集（会計）

アタックスグループ代表パートナー公認会計士・税理士丸山弘昭数百社のクライアントについて「経営のドクター」として、経営･税務顧問、経営管理制度の構築・改善、経営戦略･経営計画策定、相続対策･事業承継、M&Aなどを中心としたコンサルティング業務に従事。幅広いネットワークと数多くの実績を生かし、経営者の参謀役、「社長の最良の相談相手」として活躍中。損益管理とは丸山弘昭の詳しいプロフィールはこちらをご覧ください。

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nms Research Memo（1）：2022年3月期はコロナ禍の影響と部材高騰が損益圧迫も、需要旺盛で受注は好調

1. 2022年3月期の連結業績概要
nmsホールディングスの2022年3月期の連結業績は、売上高が63,277百万円（前期比15.4%増）、営業損益が361百万円の損失（前期は689百万円の利益）、経常利益が122百万円（前期比22.7%減）、親会社株主に帰属する当期純損益が1,980百万円の損失（前期は735百万円の損失）となった。受注が堅調に推移したことによって売上高は伸びたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）や部材不足による影響が大きく、営業損益では損失を計上した。経常損益は、主に海外子会社へのグループ内貸付金に対する為替差益697百万円の発生を背景に利益を計上した。親会社株主に帰属する当期純利益については、EMS事業における米国・メキシコ拠点で実行した事業構造改革費用、想定収益の後ズレによる減損損失をそれぞれ164百万円、1,433百万円を計上したため、損失となった。事業全体としては、部材不足や先行投資などを要因に依然として厳しい事業環境ではある。しかし、部材不足の背景については、製造業における生産活動活発化を通じた需要のひっ迫であること、同社も売上高は増加していることから、事業環境は徐々に快方に向かうものと弊社は考える。また、2022年3月期に実施した事業構造改革に関しても、2023年3月期下期からその効果が業績に反映されてくることが予想される。

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決算書の読み方損益計算書

損益計算書

企業が本業で得た総売上で「年商」とも呼ばれ、目標設定としてよく利用されている。通常の売買においては「単価」×「数量」で計算される。一般に増収は良い傾向で減収は良くないとされるが、例えば収益性（利益率）の高い商品への販売集中で収益性の悪い商品の扱い量を減らした場合などは、相対的に減収になったとしても一定の評価がされる。事業規模を示す指標でもあり、過去の流れをみるためにも最低2期分の比較が必要である。

主力商品・サービスの強さがわかる！～売上総利益～

別名「粗利」とも呼ばれ、一般的に人件費や副業で得た利益を含まない、企業の提供するサービス・商品の競争力を示す利益である。同業他社との比較においてはよく、売上高総利益率「＝売上総利益÷売上高×100」が利用され、仕入れた商品にどれだけの付加価値を付けられたかを示し、一般にサービス業は業界平均値よりも高く、卸売業・建設業は低くなっている。与信管理においては直近2期分の比較及び業界標準値との比較が重要。

営業利益までのチェックポイント！

内部留保効果を生み出す！～販売費及び一般管理費（減価償却費）～

この勘定科目については人件費をはじめ売上高に比例しない固定費が多い。与信管理においては、特に減価償却費に注目したい。減価償却費とは、固定資産の取得に要した購入価格をその資産が使用できる期間にわたって費用配分されるコストであり、実際の現金支出を伴わない費用である。これは過去に購入（現金支出）されたものを将来にわたって費用計上（非現金支出）するため利益（現金）の内部留保効果を生み出すことになる。キャッシュ・フロー（現金）が重要視される近年においてきっちりと減価償却費が計上されているかは重要であり、その他にも交際費・寄付金などが社会通念上に照らし適当な範囲で計上されていることなども注目される。

企業運営の難しさ！～人件費＆貸倒損失（販売費及び一般管理費）～

いずれも販売費及び一般管理費の中にある勘定科目であるが、人件費は一般に従業員に支払われる給与・賞与・諸手当及び役員に支払われる役員報酬が該当する。企業の業績が悪化してきた際、コスト削減で最も手をつける部分であるが、中でも注目したいのは役員報酬である。中小企業には同族で経営陣を固めるケースが多いが、その場合役員報酬が高いと従業員からの反感を買うことも少なくない。与信管理上では、従業員への給与・賞与と役員報酬のバランスを確認する必要がある。貸倒損失とは売掛金、貸付金などの債権が回収できなかった場合に計上される費用勘定のことで、回収不能となった金額が貸倒引当金（貸借対照表）の額を上回る場合に計上される。販売先が倒産した場合はいわゆる焦付額を示すものであり、貸倒損失が多い場合は販売先に対する与信管理の甘さや販売回収能力が弱い可能性がある。通常回収されなくてはならない債権額の回収ができないことは現金化されないことを意味しており、これが原因で資金不足から倒産につながるケースも少なくない。よって、与信管理においては貸倒損失の金額の確認が重要となる。

経常利益までのチェックポイント！

副業で得た収益がわかる！～営業外収益～

営業外収益は企業の副業（財テク）などで得た収益のこと。代表的な営業外収益の勘定科目としては、受取利息・配当金があり、投資した有価証券、不動産などで得た収益を意味する。特に注意が必要なのは「営業外収益＞営業利益」の場合で、本業より副業の方が儲けが多いことを意味しており、財テク能力は高いが、肝心の本業については懸念されるためである。近年では金融商品も複雑化してきており、レバレッジの効いた商品に手を伸ばし、大幅な収益を生み出す企業もあれば、大幅な損失になってしまう企業も存在し、それが原因で倒産してしまうことも少なくない。よって、本業と副業のバランスを知る上で営業外収益は与信管理上、重要となる。

収益圧迫の要因！～営業外費用～

営業外費用には、借入金の利息（支払利息）や企業の副業（財テク）などで被った費用（有価証券売却損・評価損など）がある。この中で最も注目したいのが、支払利息である。企業は存続する上で最も重要な要素のひとつが資金調達である。無借金経営であれば計上されることはないが、日本では特に金融機関への依存度が高くなっているのが現状である。金融機関から借入金を導入した場合に発生するのが支払利息であるが、これはダイレクトに経常利益に影響を与えるものであり、金利（企業の信用度が反映）にもよるが基本的に借入金が多ければ多いほど利息は嵩み望ましくない。よって、経常利益にどういった形で影響を与えているかを判断するために数期分の比較を行い、増減の要因（借入金の増減など）を確認することが与信管理において重要である。

当期純利益までのチェックポイント！

通常生じない臨時の要因！～特別利益＆特別損失～

企業が活動する上においては、通常では発生しない臨時の収入及び費用が生じることがあり、これが特別利益（収入）、特別損失（費用）である。所有不動産を売却した際に生じる固定資産売却損益や保有している子会社・関係会社の株式を売却した際に生じる投資有価証券売却損益などが該当する。企業にとって特別利益は利益に上乗せされるものであるが、「特別利益＞経常利益」の場合、本業及び副業で生じた損失分を不動産や株式の売却分で充当している可能性もあり、与信管理においては特別利益・損失の内容把握が重要となってくる。

税金は当期以前の利益を加味する！～当期純利益＆法人税・住民税及び事業税～

当期純利益は、税引前当期純利益から法人税・住民税及び事業税を差し引いた利益であり、企業の最終的な１年間の利益を示す。この最終利益は、貸借対照表の利益剰余金（純資産の部）に計上されることとなり、企業の内部留保を上乗せしていくこととなる。ただ、最終損失となった場合には内部留保を食いつぶすこととなる。上述の通り、税金の影響を大きく受けることとなり、純然な毎期の比較対象としては税引前当期純利益が望ましい。

損益分岐点について

損益分岐点の原理

「売上高の増加＝儲かっている」と錯覚してしまうことが多いが実際はそうではない。売上高を増加させるには新たな費用も発生することになる。損益分岐点とは「利益ゼロとなる売上高」のことを指す。

与信管理における損益分岐点～企業の成長に応じた判断を～

通常、ある程度の社歴を重ねた企業の場合、損益分岐点を上回る売上高を確保していることは企業の継続において極めて重要で、仮に売上高が損益分岐点を下回っている場合には厳しい状況にある可能性がある。ここで、判断が難しいのが、設立してまだ日が浅い企業である。一般的に設立当初は「創業赤字」という言葉もある通り、創業に関わるコスト負担と販路が確立していないことで売上も伸びず、損益分岐点を下回る売上高しか計上できない可能性が高い。よって、損益管理とは損益分岐点をクリアすることが設立間もない企業にとっての課題であり企業の成長を図る指標にもなる。ただし、社歴を重ねてもクリアできていない企業についてはビジネスモデルに問題を抱えている可能性が高く、その要因を分析する必要がある。