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期末の相場動向、米国の見通しは暗いが中国の見通しは明るい、下半期はポートフォリオで再び債券が重要になる可能性
サマリー: 第2四半期末を迎える中、FRBはインフレ重視の姿勢を強め、市場では景気後懸念が過剰に織り込まれています。このため、下半期には相場環境が大きく変わる可能性が高く、再び債券の重要性が高まりそうです。中国の規制緩和と景気支援策は、一貫性があるとは思えないものの、経済および市場にはプラスの効果をもたらす見込みです。米国債利回りの低下にもかかわらず、米ドル／円は記録的な高値に戻っており、第3四半期にはさらにもう一度、日銀の決意が試される展開になりそうです。OPECプラスの会合に注目が集まっていますが、相変わらずポジティブサプライズは期待できそうにありません。
最新の市場動向 ベーシスチャート
期末を迎えたものの、方向感を欠く株式市場
アジア太平洋地域では、中国のPMIの回復に伴い、楽観的な見方が強まったにも関わらず、6月30日の株式市場はマイナス圏で推移しました。米国債利回りの低下に伴い、AppleやMicrosoftなどのハイテク株は小幅上昇しましたが、半導体チップの需要が落ち込むとのBank of Americaの警告を受けて、半導体銘柄は下落し、NVIDIAやAMDが売られました。
中国では、CSI 300（000300.I）は1.3%の上昇となり、アジア太平洋地域を主導しました。ただ、習近平国家主席が「ゼロコロナ」政策を貫く姿勢を改めて示したことで、検疫要件の緩和に関する一部の楽観的な見方は後退しました。しかし、重要な政治的なイベントを控える中で、今後、中国が経済成長率の回復を重視するようになり、市場にプラスの効果をもたらすことは、まず間違いありません。ハンセン指数（HSI.I）も連れ高となり、0.2%上昇しました。
日経平均株価（NI 225.I）は、半導体株の主導で1%近く下落しました。シンガポールのSTI（ES 3）は0.3%下落しました。NIOは、収益の水増しに関するGrizzly Researchの告発を受けて29日に急落した後、小幅に反発しました。オーストラリアのASX 200は、銀行と鉱業株の売りに押され、0.85%下落しました。
利回り低下の中でもドルが上昇
原油は3日続伸から急反落、OPECプラスが焦点
考慮すべき点
FRBパウエル議長はインフレ抑制姿勢を維持
6月には中国のPMIは景況改善
ベーシスチャート 日銀の決意が試され続ける展開
検討すべき取引・投資アイデア
再び債券が重要になる
景気後退懸念とインフレ懸念との争いは引き続き激化しました。米国の第1四半期のGDPは-1.5%から-1.6%にさらに下方修正されましたが、パウエル議長は現在、インフレ対策に一層積極的になっており、景気減速が悪化しようとも、それを実行すると見られます。下半期にはFRBが金融引き締めをさらに進めると同時に、景気減速懸念も強まる可能性が高いため、そろそろ債券を検討することが賢明かもしれません。iShares 20+ Year Treasury Bond ETF（TLT）は三週連続の上昇となる見通しであり、6月16日の安値から5%以上上昇しています。
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■外国証券売買取引は、買付け時に比べて売付け時に、価格が下がっている場合や円高になっている場合に損失が発生します。手数料については、「取引金額×一定料率」又は「取引数量×一定金額」で求めた手数料が一回の取引ごとに課金されます。ただし手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また取引所手数料等の追加費用がかかる場合があります。
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サクソバンク証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第239号
加入協会／日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本投資者保護基金、日本商品先物取引協会
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チャボのMyポートフォリオ（2022/5/8時点）
保有銘柄の動き | 4/11 ～ ベーシスチャート 5/8 XLE（エネルギーセレクトセクターSPDR）：79.53 → 82.92 （+4.26%）
先進国株式（たわらノーロード）：21854 → 21288 （-2.59%）
S&P500（eMAXIS Slim米国株式）：19472 → 18929 （-2.79%）
SBI・V・全米株式インデックス：11400 → 11070 （-2.89%）
GLDM（SPDRゴールド ミニシェアーズ）：38.56 → 37.37 （-3.09%）
AAPL（アップル）：170.09 → 157.28 （-7.43%）
MSFT（マイクロソフト）：296.97 → 274.73 （-7.49%）
ABBV（アッヴィ）：174.1 → 152.83 （-12.22%）
TSLA（テスラ）：1025.49 → 865.65 （-15.49%）
購入した銘柄
XLE（エネルギーセレクトセクターSPDR）
XLE（エネルギーセレクトセクターSPDR）は今年最も強いエネルギーセクターのETF（上場投資信託）。4月に株価が下落していた時に買い増しておきました。インフレ（物価上昇）が続く今年、株で利益を狙うならエネルギーセクターの個別銘柄かETFを買うことが最も効率的な手段と思われます。
GLDM（SPDRゴールド ミニシェアーズ）
現在GLDM（SPDRゴールド ミニシェアーズ ）はSBI証券、楽天証券では買付手数料無料となります。数ある金（ゴールド）商品の中でGLDM（SPDRゴールド ミニシェアーズ）を選んだ理由は買付手数料がかからずコスト面で優れているためです。
ABBV（アッヴィ）
ヘルスケアセクターならJNJ（ジョンソン・エンド・ジョンソン）のような優良企業もありますが、キャピタルゲイン（売買差益）は期待しづらいです。キャピタルゲイン（売買差益）に加えて、インカムゲイン（配当利益）にも優れるABBV（アッヴィ）なら今後の株安局面でも保有し続けやすいと感じたため買いました。
売却した銘柄
TSLA（テスラ）
TSLA（テスラ）はポートフォリオ内で30％を越えてオーバーウェイト気味であったため、リバランスのためポジションの1/4ほど利確しました。直近の決算も特に問題なく長期では大きく値を伸ばす可能性が高い銘柄とみています。しかし、良くも悪くもボラティリティ（値動き）が激しい銘柄です。加えて、現在の米国市場は非常に不安定です。
MSFT（マイクロソフト）
MSFT（マイクロソフト）はTSLA（テスラ）ほどポートフォリオで大きな割合を占めていませんでしたが、ハイテク株に偏っているポートフォリオのリバランスのためにポジションの2/5ほど利確しました。直近の決算は特に問題なく、長期では値を伸ばす銘柄とみています。
チャート分析
S&P500
テクニカル分析の観点からみても、現在の株価は 50日移動平均線（青線） を明確に下回っているため弱いです。もし反発したとしても 50日移動平均線（青線） がレジスタンスとなります。 50日移動平均線（青線） を超えれたとしても200日移動平均線（白線）がレジスタンスとなるため反発しても4500付近が限界といった印象です。
NDX（ナスダック100）
テクニカル分析の観点からみても、現在の株価は 50日移動平均線（青線） を明確に下回っているため弱いです。もし反発したとしても 50日移動平均線（青線） がレジスタンスとなるため、14000付近で上値を抑えられる可能性が高いと思われます。 50日移動平均線（青線） を超えれたとしても200日移動平均線（白線）がレジスタンスとなるため、現環境ではどれだけ反発しても今の環境化では15000までが限界とみています。
DJI（ダウ指数）
テクニカル分析の観点からみても、現在の株価は 50日移動平均線（青線） も明確に下回っているため弱いです。もし反発したとしても 50日移動平均線（青線） がレジスタンスとなります。 50日移動平均線（青線） を超えれたとしても200日移動平均線（白線）がレジスタンスとなるため反発しても35000付近が限界とみています。
AAPL（アップル）
チャートはAAPL（アップル）の日足チャート。株価は現在、200日移動平均線（白線）を少し下回った水準にあります。
AAPL（アップル）はこれまで200日移動平均線（白線）付近で反発しているため、そこまで心配はしていません。決算も良かったですし、株価の動きもGAFAM（Google、Apple、Facebook（Meta）、Amazon、Microsoft）の中でAAPL（アップル）は最も安定した動きを見せています。
しかし 50日移動平均線（青線） が200日移動平均線（白線）をデッドクロスしてしまった場合、年初来安値を割り込む可能性があるとみています。そのため、AAPL（アップル）は今が踏ん張りどころです。
TSLA（テスラ）
チャートはTSLA（テスラ）の日足チャート。4月以降、急落して200日移動平均線（白線）を少し下回った水準にあります。
もし現在の水準からさらに下落して 50日移動平均線（青線） が200日移動平均線（白線）をデッドクロスしてしまった場合、年初来安値である700を目指す可能性もあるとみています。TSLA（テスラ）は今が踏ん張りどころでしょう。
MSFT（マイクロソフト）
チャートはMSFT（マイクロソフト）の日足チャート。4月以降、急落して 50日移動平均線（青線） が200日移動平均線（白線）が明確にデッドクロスを形成。株価も年初来安値の付近にいます。
XLE（エネルギーセレクトセクターSPDR）
チャートはXLE（エネルギーセレクトセクターSPDR）の日足チャート。米国市場が急落する中、最高値を更新しており無類の強さを発揮しています。この株価の動きを見ると「ベアマーケット（弱気相場）の中でもブルマーケット（強気相場）は存在する」ことがわかります。
テクニカル分析の観点からみても 50日移動平均線（青線）と 200日移動平均線（白線）を明確に上回っているため極めて強いチャートの動きです。現在は 50日移動平均線（青線） がサポートとなっているため落ちたら買いだと思われます。
エネルギーセクターはグロース株と逆相関の動きをする印象が強いため、リスクヘッジも兼ねて引き続き保有すべき とみています。
今後の投資方針
5月FOMC内容まとめ 利上げ
・今回のFOMCで50ベーシスポイント（bp、１bp＝0.01％）の利上げを実施
・ 75ベーシスポイント（bp、１bp＝0.01％）の利上げには慎重な姿勢
・経済情勢が見通し通りなら 今後2回（6・7月）のFOMCで50ベーシスポイント（bp、１bp＝0.01％）の利上げを検討
・今後50ベーシスポイント（bp、１bp＝0.01％）の利上げが議論されるべきだとの考えを共有
・今後の利上げ幅は新たなデータや経済見通しを踏まえ、決定する
QT（量的縮小）
・ QT（量的縮小）を2022年6月より開始 する ベーシスチャート
・ 2022年6月から毎月475億ドルを上限 に圧縮
・9月には月額950億ドルまで増やす予定
その他注目発言
・米国の経済情勢は金融引き締めを進めるのに十分な状況
・ 強力な労働市場を保つにはインフレ率の低下が不可欠 ベーシスチャート
・ロシアのウクライナ侵攻はインフレに上昇圧力
・中国のロックダウンはサプライチェーンの混乱を悪化させる
内容としてはおおかた事前に話していた通りという印象でした。しかし、急騰した翌日に急落したことから市場参加者は米国の先行きをかなり懸念している印象を受けます。おそらく今後も乱高下を繰り返す不安定な相場環境が続くと思われます。
退職後、初 日経を退職し、フリーになってからの初めてのFOMC（米金融政策会合）でした。YouTubeのFOMC解説も初めてで不慣れな面があったのと、GW中ということもあり、いろいろバタバタ。しかしなんとかAM7:00台にYouTubeをアップできました。次回はもっと効率的にまわせると思います。note版も次回はもっと早く載せられるようにがんばります。 https://www.youtube.com/watch?v=96m5C0YjGtk&t=634s 米国株 急上昇 本題の前に、きょうはまず株価をおみせしたほうがいいでしょう。 5/4の日中の動き。14:3
5月FOMCで大きな波乱が起きたため次回のFOMCも波乱は必至でしょう。現状、次回6/15のFOMCでは5月に続いて50ベーシスポイント（bp、１bp＝0.01％）の利上げに加えてQT（量的縮小）開始が予定されています。
QT（量的縮小）とは…英語の「Quantitative Tightening」の頭文字をとった略称。コロナショックでとられていた量的緩和（Quantitative Easing＝QE）の逆を意味します。
QE（量的緩和）でFRB（アメリカの中央銀行）が市場から買い入れた国債などの金融資産について、満期を迎えた債券の再投資を停止して償還させたり、保有資産を売却したりすることによりQEによって拡大したバランスシートを段階的に縮小させることを指します。
今年は予想されていた通り「Sell in May（株は５月に売れ）」が当てはまる年になりました。とはいえ、株価とは上下しながら動くもの。今年は「楽観的な時こそ悲観的になり、悲観的な時こそ楽観的に」なった方が勝率が良いように感じています。
6/15FOMCは更にリスクが高まる可能性が高いです。FRBが今後も利上げとQT（量的縮小）を続けていく状況を踏まえると長期投資を軸にしている方はつみたてNISAなど積立投資だけ継続して、しばらくは「休むも相場」のスタンスでいた方が良いかもしれません。
相場でもっとも大切なことは「退場しないこと」。 株価がさらに下落しないにこしたことはありませんが、今年のマーケット環境は例年とは比較にならないくらい悪いです。山が高ければ、谷も深いもの。最悪を想定しつつキャッシュ比率を高めて、好機に動けるように資産管理していきたいと思います。
コア・サテライト戦略:NEXT FUND
期末の相場動向、米国の見通しは暗いが中国の見通しは明るい、下半期はポートフォリオで再び債券が重要になる可能性
サマリー: 第2四半期末を迎える中、FRBはインフレ重視の姿勢を強め、市場では景気後懸念が過剰に織り込まれています。このため、下半期には相場環境が大きく変わる可能性が高く、再び債券の重要性が高まりそうです。中国の規制緩和と景気支援策は、一貫性があるとは思えないものの、経済および市場にはプラスの効果をもたらす見込みです。米国債利回りの低下にもかかわらず、米ドル／円は記録的な高値に戻っており、第3四半期にはさらにもう一度、日銀の決意が試される展開になりそうです。OPECプラスの会合に注目が集まっていますが、相変わらずポジティブサプライズは期待できそうにありません。
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期末を迎えたものの、方向感を欠く株式市場
アジア太平洋地域では、中国のPMIの回復に伴い、楽観的な見方が強まったにも関わらず、6月30日の株式市場はマイナス圏で推移しました。米国債利回りの低下に伴い、AppleやMicrosoftなどのハイテク株は小幅上昇しましたが、半導体チップの需要が落ち込むとのBank of Americaの警告を受けて、半導体銘柄は下落し、NVIDIAやAMDが売られました。
中国では、CSI 300（000300.I）は1.3%の上昇となり、アジア太平洋地域を主導しました。ただ、習近平国家主席が「ゼロコロナ」政策を貫く姿勢を改めて示したことで、検疫要件の緩和に関する一部の楽観的な見方は後退しました。しかし、重要な政治的なイベントを控える中で、今後、中国が経済成長率の回復を重視するようになり、市場にプラスの効果をもたらすことは、まず間違いありません。ハンセン指数（HSI.ベーシスチャート I）も連れ高となり、0.2%上昇しました。
日経平均株価（NI 225.I）は、半導体株の主導で1%近く下落しました。シンガポールのSTI（ES 3）は0.3%下落しました。NIOは、収益の水増しに関するGrizzly Researchの告発を受けて29日に急落した後、小幅に反発しました。オーストラリアのASX 200は、銀行と鉱業株の売りに押され、0.85%下落しました。
利回り低下の中でもドルが上昇
原油は3日続伸から急反落、OPECプラスが焦点
考慮すべき点
FRBパウエル議長はインフレ抑制姿勢を維持
6月には中国のPMIは景況改善
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ベーシスチャート 再び債券が重要になる
景気後退懸念とインフレ懸念との争いは引き続き激化しました。米国の第1四半期のGDPは-1.5%から-1.6%にさらに下方修正されましたが、パウエル議長は現在、インフレ対策に一層積極的になっており、景気減速が悪化しようとも、それを実行すると見られます。下半期にはFRBが金融引き締めをさらに進めると同時に、景気減速懸念も強まる可能性が高いため、そろそろ債券を検討することが賢明かもしれません。iShares ベーシスチャート 20+ Year Treasury Bond ETF（TLT）は三週連続の上昇となる見通しであり、6月16日の安値から5%以上上昇しています。
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■当社が提供するデリバティブ取引は、為替相場、有価証券の価格や指数、貴金属その他の商品相場または金利等の変動によって損失を生じるおそれがあります。また、お預けいただく証拠金額に比べてお取引可能な金額が大きいため、その損失は、預託された証拠金の額を上回る恐れがあります。
■当社が提供する外国証券取引は、買付け時に比べて売付け時に、価格が下がっている場合や円高になっている場合に損失が発生します。手数料については、「取引金額×一定料率」又は「取引数量×一定金額」で求めた手数料が一回の取引ごとに課金されます。ただし手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また取引所手数料等の追加費用がかかる場合があります。
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口座開設・サクソバンクについて
■外国為替証拠金取引は各通貨の価格を、貴金属証拠金取引は各貴金属の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、売買の状況によってはスワップポイントの支払いが発生したり、通貨の金利や貴金属のリースレート等の変動によりスワップポイントが受取りから支払いに転じたりすることがあります。外国為替証拠金取引の手数料については、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。アクティブトレーダーでは取引金額に一定の料率（ステージ1: 0.003％、ステージ2: 0.002％、ステージ3: 0.001％）を掛けて求めた手数料が新規／決済それぞれで課金されます。さらにステージ2と3ではお支払いいただいた手数料の月間合計額が月額標準金額（ステージ2: 6万円、ステージ3: 20万円）に満たない場合は、その差額を追加で徴収させていただきます。ミニマムチャージの設定はありません。ステージはお客様ご自身で事前に選択していただき、月単位で適用されます。変更する場合は翌月以降の月の初日から有効となり、原則として月の途中で変更することはできません。貴金属証拠金取引の手数料についても、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。ただしスタンダードではミニマムチャージが設定されています。アクティブトレーダーの手数料は外国為替証拠金取引と同様の仕組みになります。なお、ステージ2と3における手数料の月間合計額の計算では、外国為替証拠金取引と貴金属証拠金取引で発生した手数料が合算されます。
■外国為替オプション取引は外国為替証拠金取引の通貨を、貴金属オプション取引は貴金属証拠金取引の貴金属を原資産とし、原資産の値動きやその変動率に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、オプションの価値は時間の経過により減少します。手数料については、外国為替オプション取引・貴金属オプション取引ともに無料です。なお、オプションの売り側は権利行使に応える義務があります。
■株価指数CFD取引は株価指数や株価指数を対象としたETFを、個別株CFD取引は個別株や個別株関連のETFを、債券CFD取引は債券や債券を対象としたETFを、その他証券CFD取引はその他の外国上場株式関連ETF等を、商品CFD取引は商品先物取引をそれぞれ原資産とし、それらの価格の変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、建玉や売買の状況によってはオーバーナイト金利、キャリングコスト、借入金利、配当等調整金の支払いが発生したり、通貨の金利の変動によりオーバーナイト金利が受取りから支払いに転じたりすることがあります。手数料については、東京証券取引所上場株式を原資産とするＣＦＤ取引の日計り取引は「取引金額×0.05％」の手数料がかかり、建玉を持ち越した場合、キャッシュバック方式により、売買手数料は無料です。ETFを原資産としない株価指数CFD取引と商品CFD取引では売／買、新規／決済の別にかかわらず無料ですが、それ以外は有料となり「取引金額×一定料率」または「取引数量×一定金額」で求めた手数料がかかります。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。手数料の料率や金額または最低手数料は取引所や銘柄などによって異なります。
■上記全ての取引においては、当社が提示する売価格と買価格にスプレッド（価格差）があり、お客様から見た買価格のほうが売価格よりも高くなります。
■先物取引は各原資産の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。手数料については、売買手数料と取引所手数料が新規／決済のそれぞれで課金されます。売買手数料は注文単位当りで定められています。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また、建玉を翌日に持ち越すとキャリングコストが発生します。
■外国株式オプション取引は、対象とする外国上場株式の市場価格あるいは当該外国上場株式の裏付けとなっている資産の価格や評価額の変動等に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、対象とする外国上場株式の発行者の信用状況の変化等により、損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。さらに、外国株式オプションは、市場価格が現実の市場価格等に応じて変動するため、その変動率は現実の市場価格等に比べて大きくなる傾向があり、意図したとおりに取引ができず、場合によっては大きな損失が発生する可能性があります。また取引対象となる外国上場株式が上場廃止となる場合には、当該外国株式オプションも上場廃止され、また、外国株式オプションの取引状況を勘案して当該外国株式オプションが上場廃止とされる場合があり、その際、取引最終日及び権利行使日が繰り上げられることや権利行使の機会が失われることがあります。対象外国上場株式が売買停止となった場合や対象外国上場株式の発行者が、人的分割を行う場合等には、当該外国株式オプションも取引停止となることがあります。また買方特有のリスクとして、外国株式オプションは期限商品であり、買方がアウトオブザマネーの状態で、取引最終日までに転売を行わず、また権利行使日に権利行使を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。また売方特有のリスクとして、売方は証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。売方は、外国株式オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用外国上場株式の値下がりにより不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。また売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、コールオプションの場合には売付外国上場株式が、プットオプションの場合は買付代金が必要となりますから、特に注意が必要です。さらに売方は、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。外国株式オプション取引の取引手数料については、1ロットあたり3.0米ドルが一回の取引ごとに課金されます。その他にも取引所手数料やキャリングコストなど様々な費用がかかります。手数料の詳細は、発注前の取引画面でご確認ください。外国株式オプション取引（売建て）を行うにあたっては、所定の証拠金を担保として差し入れ又は預託していただきます。証拠金率は各銘柄のリスクによって異なりますので、発注前の取引画面でご確認ください。
■上記全ての取引（ただしオプション取引の買いを除く）は、取引証拠金を事前に当社に預託する必要があります。取引証拠金の最低必要額は取引可能な額に比べて小さいため、損失が取引証拠金の額を上回る可能性があります。この最低必要額は、取引金額に対する一定の比率で設定されおり、口座の区分（個人または法人）や個別の銘柄によって異なりますが、平常時の比率は4%から20%が適用されます。ただし法人が行う外国為替証拠金取引については、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用いて通貨ペアごとに算出(1週間に1度)した比率を下回らないように当社が設定します。
■上記全ての取引（ただしオプション取引の買いを除く）は、損失が無制限に拡大することを防止するために自動ロスカット（自動ストップロス）が適用されますが、これによって確定した損失についてもお客様の負担となります。また自動ロスカットは決済価格を保証するものではなく、損失がお預かりしている取引証拠金の額を超える可能性があります。
■外国証券売買取引は、買付け時に比べて売付け時に、価格が下がっている場合や円高になっている場合に損失が発生します。手数料については、「取引金額×一定料率」又は「取引数量×一定金額」で求めた手数料が一回の取引ごとに課金されます。ただし手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また取引所手数料等の追加費用がかかる場合があります。
■取引にあたっては、取引説明書および取引約款を熟読し十分に仕組みやリスクをご理解いただき、発注前に取引画面で手数料等を確認のうえ、ご自身の判断にてお取引をお願いいたします。
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