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投資助言

投資助言
「RIAとは何ですか?」
「投資助言業って?」

2020年7月31日 日経新聞朝刊にて、
RIAが富裕層への資産運用助言手段として登場

米国でRIAは職業名称で「RIA(Registered Investment Adviser)」の略です。
米国での RIA は 61,500 人の事業者があります。(2020年)*1
日本では残念ながら投資助言業登録984の内、助言業のみの登録は431の事業者しかいないのです。(2019年11月末時点)*2
*1 2020年1月5日 バロンズ・ダイジェスト
『投資アドバイザーは「独立系」であっても利益相反があり得る。』より
投資アドバイザー業としてのみ登録者数を抜粋
*2 一般社団法人 日本投資顧問業協会「投資顧問」より

仲介業からRIAへ移行が進む

米国では、個人投資家層のすそ野を広げる過程で、(中略)
RIAといった非伝統的な対面チャネルが果たした役割が大きい。

出所:資産形成支援のあり方を考える勉強会
楽天証券株式会社、ブラックロック、バンガードら

RIAとIFAの違いは?

「RIAとIFAって何が違うの?」といった声も多くいただきます。
両者とも同じ独立系アドバイザーに属するものではありますが、
報酬体系が大きく異なるものだと私たちは考えています(投資助言 原則)。

日本のIFAの基本形態は証券外務員で、(中略)投資助言 販売手数料、(中略)信託報酬等が中心である。

出所:独立系フィナンシャルアドバイザー(IFA)に関する調査研究
みずほ総合研究所株式会社

「IFA について日米英で概観を比較すると、形態には違いがみられる(図表 5)。

日本の IFA の基本形態は証券外務員で、投資信託の販売等を通じた販売手数料、
投資信託の預かり資産残高に応じた信託報酬等が中心である。
一部の IFA 法人では投資助言業・投資顧問業登録を行って投資一任勘定を提供している。

米国では、登録外務員型の独立投資アドバイザーと投資顧問業型の RIA がある。
後者のRIA は投資一任勘定の提供に基づくフィーが収益の中心となっている一方、
前者の独立投資アドバイザーは、日本の IFA と同様に
投資信託など個別金融商品の販売手数料や投資信託の預かり資産残高に応じた収益が中心である。
また、兼業型のハイブリッド RIA の場合は両方の形態を扱っている。

英国の IFA は、顧客からの販売手数料や資産運用会社からの信託報酬等の受取はできず、
顧客からのアドバイスフィーに依拠する構造となっている。」

(補足)日米欧の担い手

日本 IFA (証券)外務員
米国 IC 登録外務員

米国 RIA 投資助言業
英国 IFA 独立投資アドバイザー

米国では、手数料収入に頼らず、残高連動型のフィーを主な収益とし、常に顧客の立場に立ってアドバイスを行う(中略)小規模投資顧問業者(RIA)の台頭が見られる

出所:資産形成支援のあり方を考える勉強会
楽天証券株式会社、ブラックロック、バンガードら

米国のRIAでは顧客の立場に立ってアドバイスを行い、顧客の資産残高に連動したフィーを収入とするフィーベース型ビジネスが台頭しています。
顧客の資産残高に応じてアドバイザーの収益が決定するので、顧客の資産が減るとアドバイザーの収益も減ってしまいます。逆に顧客の資産が増えるとアドバイザーの収益も増えます。
つまり顧客とアドバイザーが同じ方向を向く、WIN-WINの関係が築きやすいスタイルなのです。

ブローカー・ディーラー(RIAとの兼業なし)がアドバイザーの名称を使用することを制限する

出所:独立系フィナンシャルアドバイザー(IFA)に関する調査研究
みずほ総合研究所株式会社

「2019 年 6 月 5 日に SEC が公表した Final 版の”Regulation Best Interest (Reg BI)”によれば、ブローカー・ディーラー(RIA との兼業なし)が「アドバイザー」の名称を使用することを制限する、としている」

RIA JAPANという選択肢

「親に勧められるモノしか、勧めない」
「自分がお客様だったら、こんなサービスがほしい」

そしてRIA JAPANへ

2015 年に RIA JAPAN おカネ学(株)を立ち上げました。
アール・アイ・エー・ジャパンは当社英文名称、
Reliable Investment Advisors Japan Co., Ltd の略称です。

「金融商品を販売しない」
「金融商品のキックバックを受け取らない」
「系列に配慮しない。中立な立場で判断する」
「お客様の運用の成功に尽力する」

RIA(投資助言業) とは

02

「RIAとは何ですか?」
「投資助言業って?」

米国でRIAは職業名称で「RIA(Registered Investment Adviser)」の略です。
米国での 投資助言 RIA は 61,500 人の事業者があります。(2020年)*1
日本では残念ながら投資助言業登録984の内、助言業のみの登録は431の事業者しかいないのです。(2019年11月末時点)*2

この新しい 『RIA サービス』 で、お客様のお役に立ちたい。

*1 2020年1月5日 バロンズ・ダイジェスト
『投資アドバイザーは「独立系」であっても利益相反があり得る。』より
投資アドバイザー業としてのみ登録者数を抜粋
*2 一般社団法人 投資助言 日本投資顧問業協会「投資顧問」より

回転売買との決別 長期のお付き合い

05

投資助言・代理業者は、お客様が助言対象の有価証券を購入した際に、証券会社からキックバックを受け取ることはありません。

当社は手数料を目的とした不必要で頻繁な売買とは無縁です。

お客様のご資産保管

お客様が利用される証券会社、信託銀行等で保管されます。

当社がお客様のご資産をお預かりする事はありません。

契約残高に応じた投資顧問料

01

売買の取引手数料を主な収入とする金融機関でのサービスは必ずしも、投資家であるお客様の利益と結びつかないと考えられます。時によっては売買をせず長期保有を行い、売買手数料コストが無い場合が、お客様のパフォーマンスの改善に繋がる事も考えられます。
契約残高に応じた報酬の方がお客様との利益相反が少ないと言えます。お客様の契約残高が増加することは、お客様のお役に立つと同時に、将来当社の報酬の増加につながるのです。

契約残高連動は、お客様と当社のWIN-WINの関係に基づく形態です。

年率 0.825%* からオーダーメードが

「コストの安いインデックス運用」
「海外 ETF を使う」
「残高対応報酬を用いる」
「転勤のない、長期リレーション」
「Client Focus 顧客サイドに立つ」
「中立な立場で判断する」

*契約資産額ベースの報酬で同額が 15 億円超の場合
(10億円超の場合は0.88%、 1 億円超の場合は 1.1% 、 1 億円以下の場合は 1.21% 、いずれも年率・税込)

■本資料はおカネ学株式会社のサービスを紹介したものであり、特定の有価証券又は金融商品を勧誘するものではありません。
■当社が提供する業務に関して、お客様には所定の報酬をご負担いただきます。提供される業務に応じて決定されることとなりますので、報酬を予め記載することはできません。例えば海外 ETF等 への投資は様々なリスクを伴い投資元本は保証されているものではなく、運用の結果生じた利益および損失はすべてお客様に帰属します。

RIA JAPAN おカネ学株式会社
金融商品取引業者 登録番号 関東財務局長(投資助言 金商) 第2865号
加入協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

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所属金融商品取引業者: 投資助言
・ 株式会社SBI証券(関東財務局長(金商)第44号) 加入協会: 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会 ・ ウェルスナビ株式会社(関東財務局長(金商)第2884号) 加入協会: 日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会 ・ 野村アセットマネジメント株式会社(関東財務局長(金商)第373号) 加入協会: 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会 銀行代理業者 許可番号:関東財務局長(銀代)第268号
所属銀行:住信SBIネット銀行株式会社
取扱業務: 円普通預金及び円定期預金の受入れを内容とする契約締結の媒介(勧誘及び受付)※
並びに資金の貸付けを内容とする契約締結の媒介(事業の用に供するためのものを除く)(勧誘及び受付)
※ただし、住宅ローン取引に付随するものに限ります。 貸金業者 登録番号:東京都知事(2)第31636号
加入協会:日本貸金業協会 第005872号

【注意事項】
当社が取り扱う有価証券等及び保険商品は預金等ではなく、預金利息はつきません。また、元本保証はされておらず、預金保険制度の対象ではありません。

(保険代理店業務について)
当社は、募集代理店として保険契約締結の媒介又は代理を行いますが、契約の相手方は当社ではなく、保険会社となります。
保険商品の内容については、必ず商品パンフレット・契約概要・注意喚起情報・ご契約のしおり・約款等にてご確認ください。

契約締結前書面(投資顧問契約)

①商号、名称又は氏名及び住所
②金融商品取引業者(投資助言・代理業者)である旨及び登録番号
③投資顧問契約の概要
④手数料、報酬その他の当該契約に関して顧客が支払うべき対価に関する事項(金額、上限額、計算方法等)
⑤顧客が行う金融商品取引行為について、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場
その他の指標に係る変動により、損失が生じることとなるおそれがあるときは、その旨
⑥⑤の損失の額が顧客が預託すべき委託証拠金その他の保証金その他内閣府令で定めるものの額を
上回るおそれがあるときは、その旨
⑦顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものとして内閣府令で定める事項
(府令第82条(共通事項)、府令第95条(投資顧問契約等に係る記載事項))

(1)共通事項
・当該契約締結前交付書面の内容を十分に読むべき旨
・政令第16条第1項第2号に掲げる事項(投資顧問契約の場合該当しない。)
・顧客が行う金融商品取引行為について金利、通貨の価格、金融市場における相場
その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれが
ある場合にあっては、”当該指標””当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある理由”
・前号の損失の額により元本超過損が生ずるおそれがある場合にあっては、
”直接の原因となるもの””元本超過損が生ずるおそれがある理由”
・顧客が行う金融商品取引行為について、
当該金融商品取引業者等その他の者の業務又は財産の状況の変化を
直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては
”当該者””損失が生ずる恐れがある旨及び理由”
・前号の損失の額により元本超過損が生ずるおそれがある場合にあっては、
”直接の原因となるもの””元本超過損が生ずるおそれがある旨及び理由”
・租税の概要
・終了の事由(内容)
・法第37条の6(クーリング・オフ規定)の適用の有無。
規定される場合にあっては同条第1項~第4項の規定に関する事項
・当該金融商品取引業者等の概要
・当該金融商品取引業者等が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
・顧客が当該金融商品取引業者等に連絡する方法
・加入している金融商品取引業協会の名称(加入していない場合、その旨) 投資助言
・指定紛争解決機関の商号又名称
(存在しない場合、当該金融商品取引業者等の苦情処理措置及び紛争解決措置の内容)

(2)投資顧問契約等に係る記載事項
・当該金融商品取引業者等が法人の場合、
その資本金の額又は出資の総額並びにその役員及び主要株主の商号、名称又は氏名
・顧客に対する投資顧問契約に基づく助言の業務の用に供する目的で
金融商品の価値等の分析又は当該分析に基づく投資判断を行う者(投資判断者、分析者)の氏名 投資助言
・助言の内容及び方法
・顧客に対する投資顧問契約に基づく助言の業務を行う者(助言者)の氏名
・当該金融商品取引契約に法第37条の6(クーリング・オフ規定) 投資助言 の規定が
適用される場合にあっては、顧客は、金融商品取引契約が成立したとき、
又は「契約締結時交付書面」を受領した日から起算して10日を経過するまでの間、
書面により当該金融商品取引契約の解除を行うことができる旨
・前号による当該金融商品取引契約の解除は、金融商品取引契約の解除を行う旨の書面を発した時に、
その効力を生じる旨
・金融商品取引業者等は、その行う投資助言業務に関して、
顧客を相手方として又は当該顧客のために法第二条第八項第一号 から第四号 までに掲げる行為を
行ってはならない旨(禁止行為)
・金融商品取引業者等は、いかなる名目によるかを問わず、その行う投資助言業務に関して、
顧客から金銭若しくは有価証券の預託を受け、又は当該金融商品取引業者等と密接な関係
を有する者に顧客の金銭若しくは有価証券を預託させてはならない旨(禁止行為)
・金融商品取引業者等は、その行う投資助言業務に関して、顧客に対し金銭若しくは 投資助言
有価証券を貸し付け、又は顧客への第三者による金銭若しくは有価証券の貸付けにつき媒介、
取次ぎ若しくは代理をしてはならない旨 (禁止行為)


―契約書類(締結前書面及び締結時書面並びに契約書)の変更に関する注意点―

契約書類の内容を変更する場合、変更箇所によっては、
「業務の内容及び方法書」の変更が発生する可能性がございます。
※特に“助言の内容や方法” “報酬体系” “契約期間等”を変更した場合です。

この場合には、当局へ当該変更に関する届出を、 変更日より30日以内 に行わなければなりません。
役員や本店が変わった場合等と違い、謄本が変わることはございませんんで、
忘れがちになる届出の1つでございます。

【金商法(金融商品取引法)・金融商品販売法と仮想通貨】

ここで 有価証券に該当しない と言っているのは, ビットコイン が前提となっており, 仮想通貨一般 ではありません。仮想通貨の仕組みによっては 有価証券 に該当することもありえます。具体的には,事業資金を集めるために仮想通貨(トークン)を発行し,その後,事業から生じた利益を分配するようなケース(ICO)では, 有価証券 とみなされる可能性もあるのです。
詳しくはこちら|ICO(新たな仮想通貨の発行・販売)に関する日本の法規制(全体)

4 金商法のデリバティブ規制と仮想通貨

<金商法のデリバティブ規制と仮想通貨>

あ デリバティブの規制の適用

仮想通貨を原資産とするデリバティブ取引について
→次の概念に該当する可能性がある
『有価証券又はデリバティブ取引に係る権利以外の資産に対する投資』
該当する場合
→金融商品取引業者が扱う業務となる
規制の内容=適合性原則,証拠金など
※金商法第35条2項6号
※内閣総理大臣『答弁書』内閣参質186第28号;平成26年3月7日
詳しくはこちら|仮想通貨に関する公的見解(答弁書・中間報告・WG報告)

い 仮想通貨の取引への流用

5 金融商品販売法と仮想通貨

<金融商品販売法と仮想通貨 (※3) >

あ 『金融商品の販売』の定義
い 『譲渡性預金証書』の解釈

『ア・イ』に該当する支払手段の例示と解釈することもできる
ア 高度に流通がなされている イ 弁済として広く受け入れられている

う 仮想通貨への今後の規制の可能性
え 規制対象となった場合の主な規制内容

ア 顧客に対する説明義務 ※金融商品販売法3条 投資助言
イ 断定的判断の提供の禁止 ※金融商品販売法4条
ウ 損害賠償責任 説明義務などの違反行為に対する責任である
※金融商品販売法5条
エ 勧誘の適正など ※金融商品販売法8条
※岡田仁志ほか『仮想通貨〜技術・法律・制度〜』東洋経済新報社p142

本記事では(ICOとは関係ない一般的な)仮想通貨について金商法(金融商品取引法)や金融商品販売法が適用されるかどうかということを説明しました。
実際には個別的な事情・仕組みによって法的扱いが異なることもあります。
実際に仮想通貨に関するプロジェクトの中で問題や疑問が生じている方は,みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。

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