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※100万円を超える国外への送金、又は国外からの送金等の受領をする場合に、国内金融機関から発行される。(出典:東京国税局会議資料)

日銀金融政策決定会合から再度円安へシフトするか

-日銀金融政策決定会合から再度円安へシフトするか-
本日は、日銀政策金利の発表、黒田総裁の会見、パウエルFRB議長の会見、米鉱工業生産、米景気先行指標総合指数の発表が予定されており、日銀金融政策決定会合の声明にも注目が集まります。
昨日はスイスの利上げから金利上昇を嫌気した株式の売りと米国経済指標の悪化を受けてリスクオフの円買いが進行しました。日銀金融政策決定会合についての市場予想は-0.1%の金利据え置き、金融緩和政策の継続が見込まれており、黒田総裁は繰り返し「出口戦略について検討する時期ではない」と述べていることからも金融引き締めに向けた言及の可能性は極めて低いと思われ、日米の金利差拡大傾向に変化はないとの見方が再度広がれば、円安方向に進むかもしれません。
また米国の経済指標の悪化も気がかりです。昨日発表された5月の住宅着工件数は前月比で-14.4%となり、市場予想の-1.6%から大きく悪化したことや住宅ローン金利が1987年以来の大幅な伸び率を記録したことで住宅市場の冷え込みが懸念されています。アメリカ経済における住宅市場の比重は大きく、景気後退が意識されればドル売りへと繋がる可能性もあります。そのため本日の景気先行指数の発表や日米要人発言の動向に注目して取引に挑みたいです。

0.75%利上げがもたらす各国中銀の積極的な利上げ観測

FOMC 注目集まる利上げ幅の行方

FOMC利上げ予想・激変中

米インフレピークアウトならず、さらなる円安進行か

米消費者物価指数(CPI)、ドル円の見通し

ECB政策金利、予想は来月から利上げ開始、年内1.25%利上げ

円安を生かした成長戦略が呼ぶさらなる上昇気流

ドル円はおよそ20年ぶりの高値を更新、円安進む中、黒田日銀総裁の発言はいかに

円安トレンドは継続か?米CPI通過で一段のドル高圧力拡大の可能性も

ビックイベント米雇用統計、今夜は「平均時給」がカギとなるか

ADP雇用統計、ネガティブサプライズなら大きなドル売りの可能性

FRBバランスシート縮小、今日から開始

ECB内のタカ派支持拡大を後押しするか、欧消費者物価指数に注目

米リセッション懸念の広がりに警戒

4月米個人消費支出に注目 オプション取引基礎知識

FOMC議事要旨で50bpsの利上げを支持、米国株は反発

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1月1日からの「改正電子帳簿保存法」、最低限これだけ考えておくべきポイントは?

杉山 靖彦
早稲田大学卒。1994年、マイクロソフト株式会社(現・日本マイクロソフト株式会社)入社。「Office」のプロダクトマネージャとして、「Mac Office 4.2」「Office 95/97」のリリースを担当。1997年退社。1998年に会計事務所を開業。公開会社やベンチャー企業の取締役、監査役、大学非常勤講師を務める。ライターとして業務ソフトやOffice関連の執筆活動も展開している。著書に『「あるある」で学ぶ 忙しい人のためのパソコン仕事術』(インプレス)など多数。

改正電子帳簿保存法のポイントは何?

▼ポイント

  • 自分で作成したデジタルデータの証憑類 → オプション取引基礎知識 データのまま保存可(紙での保存も可)
  • 受け取ったデジタルデータの証憑類 → データで要保存(紙での保存はNG)
  • 紙の証憑類 → スキャンデータで保存可(紙のままでの保存も可)

改正に対応する「デジタル保存」の要件は何?

▼ポイント

  • デジタル保存する場合は、そのデータがあとから改ざんされていないことを担保する必要がある
  • 具体的には、「タイムスタンプ」付与などのシステム的な対応のほか、「社内規程」という運用面での対応も認められる
  • デジタル保存した情報は、「日付」「取引先名」「金額」で検索できる状態にしておく必要がある

個人事業主がとるべき具体的な対応策・お勧めの方法は?

▼ポイント

  • デジタルデータの証憑類は、ファイル内部の文字情報で検索できる「PDF形式」にしたうえで、保存・修正履歴が残るクラウドドライブに保存しておくのがお勧め[*1]
  • 紙の証憑類は、当面、「紙のままで保存」しておくのが楽

「インボイス制度」へ向けての対応は?

▼ポイント

  • オンライン取引情報のデジタル保存の義務化については、政府与党の「令和4年度税制改正大綱」によって2023年12月末まで2年間の猶予が設けられる
  • ただし、2023年10月には「インボイス制度(適格請求書等保存方式)」がスタートするため、それに向けて、改正電子帳簿保存法に定められた証憑類の保存要件への対応を進めておくことが重要

請求書・領収書・取引明細をクラウド会計ソフトに貼り付けてみる

改正電子帳簿保存法を紐解くと、 最低限やらなければならないことは

――という3つ になってきます。

いずれにせよ、改正電子帳簿保存法は、(2年の猶予期間ができたとはいえ)2022年1月1日から施行、インボイス制度は2023年10月1日から施行されます。今のうちから、どのような方法で対応を進めていくのか? 自分には合っているのか? 2022年はテストをしながら紙からの脱却を図る年となりそうです。

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元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:株式報酬① 「株式報酬制度」とは

インセンティブ(incentive)には、「意欲向上や目標達成のための刺激策」などの意味があります。会社は、優秀な人材に長く組織に居てもらえるように、在職していることを条件に将来的に何らかの経済的利益を付与する約束を結ぶことがあり、こうした報酬を「インセンティブ報酬」と呼んでいます。
転職やヘッドハンティングの多い外資系企業では、優秀な人材が外部に流出せずに長く会社に在籍してもらうことが重要な課題の一つとなっているため、社員に対するインセンティブに力を入れています。
インセンティブのうち、株式を利用したものには次のようなものがあります。

■ストックオプション(SO)
決められた価額で株式を購入する権利を与えられる制度。決められた価額より高いときに権利行使すると利益が発生する。
■リストリクテッド・ストック(RS/譲渡制限株式)
役員や従業員に対し、一定期間経過後に一括又は何年かに分けて株式を無償で交付する制度。
■リストリクテッド・ストック・ユニット(RSU/制限株式ユニット)
株式と等価の譲渡不能のユニット(権利)が無償付与され、一定期間経過後に、何年かに分けてユニットの制限が解除され、株式に転換されるもの。
■従業員持株購入制度(ESPP/Employee Stock Purchase Plan)
一定期間ごと(半年・1年)に自社株等を時価より有利な価額で購入できるもの。
■ファントムストック(Phantom Stock)
定められた業務目標を達成した場合に、株式の値上がり額相当を、報酬として現金等で支給するもの。

(2)インセンティブ報酬の付与の流れ

※100万円を超える国外への送金、又は国外からの送金等の受領をする場合に、国内金融機関から発行される。(出典:東京国税局会議資料)

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