信用リスクの把握

2022 5/17

2022-01-27

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信用リスクの把握

PORT機能の一例

ポートフォリオの過去のパフォーマンス累計をベンチマーク比で検証
簡単な操作で分析対象期間を変更して、特定のサブ期間や長期のパフォーマンスのパターンを見極め
事後に標準偏差、シャープ・レシオ、その他の統計指標を検証して、ポートフォリオの過去のリスク・リターン特性を考察
ポートフォリオのパフォーマンスに寄与したセクターや保有銘柄の見極め、ベンチマークと比較

パフォーマンス・アトリビューション（要因分析）
過去の一定期間にポートフォリオがベンチマークをアウトパフォームまたはアンダーパフォームした理由を解明したり、ポートフォリオの構成がどのようにアクティブ運用のパフォーマンスに寄与したかを分析したりすることができます。また、ブルームバーグ独自のリスク・モデルを活用して、各種リスク要因がどのようにポートフォリオのパフォーマンスに寄与したかを評価することも可能です。

株式ポートフォリオに関しては、アクティブ運用のリターンの内訳を、セクター配分、銘柄選択、為替変動の要因別に表示します。
債券ポートフォリオに関しては、アクティブ運用のパフォーマンスの内訳を、金利変動とスプレッドの影響の要因別に表示します。

ブルームバーグ・インデックス
ポートフォリオ&リスク分析プラットフォームでは、ブルームバーグ・インデックスを利用することができます。世界有数の債券ベンチマークと、先進的なパフォーマンス分析、リスク予測、ポートフォリオ構築のツールを組み合わせて利用することも可能です。

特徴を集計
特定の日付もしくは時系列のトレンドとして、ポートフォリオのファンダメンタル要因の特徴を分析できるほか、ベンチマークとの比較分析も可能です。

ポートフォリオの中核的な投資構成を評価するために、バリュエーション・レシオ、増益率、デュレーション、信用の質、利回り、スプレッドなどのメトリックスを表示します。
十分な情報に基づく投資判断を行えるよう、現在の金利エクスポージャー、信用リスク・エクスポージャー、元利返済関連の予想キャッシュ･フローを把握することができます。
セクター、国、もしくはユーザー定義のカスタム分類に基づき集計できます。

ポートフォリオに影響を及ぼすニュース
投資を成功させるには最新ニュースに精通していることが重要です。ブルームバークのニュースコンテンツは、世界中のプレス・リリース、ブローカーのリサーチ情報、ブログを含め、6万を超える情報源から絶えず供給されています。

ニュースの話題性を示す指標を用いて、ポートフォリオに最も大きな影響を及ぼす材料を即座に特定できます。
ユーザーにとって重要なニュースやリサーチ情報を漏れなくリアルタイムで捕捉できるよう、無限に設定できるキーワード条件に基づき、ポートフォリオ用アラートを設定することができます。

日中パフォーマンスのモニタリング
1日を通して、市場がポートフォリオのリターンにどのような影響を与えているかを把握することで、イベントが発生すると即座に対応できるようになります。

リアルタイムの証券取引所価格を用いて、株式ポートフォリオの日中パフォーマンスを絶対ベースまたはベンチマークに対する相対ベースで追跡できます。
MSG1プライシングをはじめとするブルームバーグの日中債券価格ソースを活用して、債券ポートフォリオの日中のリターンをモニターできます。
セクター別、地域別、またはカスタム分類別のポートフォリオの内訳を明らかにして、現在のパフォーマンスを左右している要因を浮き彫りにします。

トラッキング・エラー
ポートフォリオとベンチマーク指数の比較に影響を及ぼすリスク要因を把握することは、投資戦略強化の第一歩になります。グローバルなマルチアセットクラスを網羅するブルームバーグのマルチファクター・リスク・モデルを用いて、ポートフォリオの事前（予想）リスクを分析することができます。

グロース、バリュー、モメンタム、通貨、利回り、スプレッドなど、ファンダメンタル・リスク要因に対するポートフォリオのエクスポージャーを把握することができます。
アクティブリスク全体に対する寄与度が最も大きい個別銘柄を瞬時に特定するとともに、リターンに影響を及ぼしうる潜在的なリスクを解明することができます。
リスク・データを完全に究明するため、根底にあるファンダメンタル・データまで掘り下げて分析します。

バリュー・アット・リスク
PORT機能は、複数のバリュー・アット・リスク（VaR）測定方法を提供し、所与の信頼区間におけるポートフォリオの最大損失を推計します。

最新のリスク・モデリング技法を用いてポートフォリオの予想テール・リスク（条件付VaR）を分析します。
ブルームバーグは、ヒストリカル・シミュレーション法、モンテカルロ法、パラメトリック法を含む3通りの方法をVaR計算用に用意しています。

シナリオ分析
ブルームバーグのシナリオ分析ツールを利用して、ポートフォリオが受ける影響を推計し、次に市場で発生する大型イベントに備えることができます。ポートフォリオの最善のシナリオと最悪なシナリオを評価するだけでなく、ポートフォリオの保有銘柄まで掘り下げて、最も大きい影響を受けるセクターや銘柄を特定することもできます。

市場の変動要因に負荷を加えることで、ポートフォリオの将来のパフォーマンスに対する影響を測定するシナリオ分析に基づくポートフォリオ・リスクを把握することができます。
2011年に発生した米国の債務上限を巡る危機的状況など、過去に実際に発生したさまざまなイベント、および金利変動などの市場に関する仮想シナリオに基づき、ポートフォリオのストレステストを実施することができます。

取引のシミュレーション
取引案に基づき、ポートフォリオの特徴やリスクの構成がどのように変化するかを分析することができます。また、PORT機能に搭載されている取引シミュレーション機能を利用して、取引案を瞬時に評価したり、既存のポジションを編集したりすることも可能です。ブルームバーグの包括的な条件データベースを活用し、取引シミュレーション・モードで新しい金融商品を組み入れて、その影響を評価することも可能です。

ポートフォリオ・オプティマイザー
ブルームバーグのポートフォリオ・オプティマイザー機能を利用すれば、複雑な多角的投資管理戦略のソリューションを見出すことができます。ポートフォリオ・オプティマイザー機能では、投資候補の中から、お客さまが望む特徴やリスク・エクスポージャーをポートフォリオにもたらす最適なトレード群を選出できます。

取引案を創出する際、ポートフォリオ組入銘柄の入替え、取引コストなど、実際の制約条件を加味できます。
最適化目標と制約条件のトレードオフに基づき、最適なポートフォリオの効率的フロンティアを創案することができます。
取引案のバックテストを実施することで、仮にその投資戦略を過去に実行していた場合のパフォーマンスを確認できます。

ポートフォリオの統合
カストディアン銀行、ファンド管理会社などのポートフォリオ・データソースとターンキー統合されているので、ブルームバーグのポートフォリオのパフォーマンス、特性、リスク、取引のシミュレーション機能を実行できます。そのため、ニュース、分析、チャート、取引執行機能を備えたブルームバーグ端末の性能と柔軟性に加えて、高度なポートフォリオ管理・分析ツールを、第三者であるお客さまも利用できるようになっています。

ブルームバーグのグローバル・ポートフォリオ統合チームは、ポートフォリオ&リスク分析ソリューション向けに業界内の100社を超える外部情報提供社からデータを入手しています。
ポートフォリオ・データ統合のご要望は、貴社ご担当者さまのお名前、電話番号、メールアドレスをご記入の上、[email protected]にメールでご連絡ください。グローバル・ポートフォリオ統合チームの担当者が折り返しご連絡の上、お手続きを開始します。

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IFRS第９号予想信用損失（ECL）の解説

そもそも公正価値で評価される金融資産については、減損の状況をBSに反映しているため、「ECLモデル」の適用対象外となっています。ただし、評価損益をPLではなくOCIで計上する OCIオプションを適用した資本性商品に関しては、ECLモデルは適用されません。
また、米国会計基準と同様に、” 購入又は実行された信用減損金融資産 ”（特別の当初測定原則あり）について別個の信用減損モデルが適用されます。

3.原則法（３ステージ・アプローチ）

3-1.IFRS第９号における減損の目的

3-2.原則法（３ステージ・アプローチ）の全体像

なお原則法は、後述する「購入又は実行された信用減損金融資産」や「簡便法の適用対象」以外に適用されます。

原則法では、まず当初認識時に全ての金融資産をステージ1に分類信用リスクの把握し、当初認識時以降、信用リスクが著しく増加していない場合、向こう 12カ月以内に生じる可能性があるデフォルト事象に起因する信用損失について引き当てることが求められます（12カ月ECL－ステージ1）。

当初認識時以降、信用リスクが著しく増加している場合には、デフォルトのタイミングにかかわらず、残存期間にわたって予想される信用損失について引き当てることが求められます（Lifetime ECL－ステージ2、3）。

金融資産が信用減損した場合（ステージ3）、利息収益は総額ベースの帳簿価額ではなく、（引当金控除後の）償却原価に実効金利（EIR： Effective Interest Rate）を適用することで計算されます（実効金利法）。

例示１～ステージ１のケース～

まずステージ１のケースでは、残存期間の信用損失ではなく、向こう12カ月で発生する可能性のある信用損失を見積もるため、下の例ではN+1年のCF不足だけを考慮しています。

例示２～ステージ２のケース～

上記例示１の金融資産の信用リスクが著しく増大し、N+1年末にステージ２へ変更した場合には以下のように向こう12カ月の信用損失のみならず、残存期間で発生する可能性のある信用損失を見積もることになります。

キャッシュ・フロー不足を割り引く割引率は、当初の実効金利を用いて割引計算をします。

信用リスクが増大したことで初めて残存期間全体で発生する信用損失を見積るECLモデルでは、ステージ１からステージ２に変更されたタイミングで大きな信用損失が計上されます。
ステージ１からステージ２になるタイミングでは、信用リスクが著しく増大しているため、キャッシュ・フロー不足額も大きくなり、また見積り期間も長くなるためです。

例示３～ステージ３のケース～

上記例示１の金融資産が信用減損し、N+1年末にステージ３へ変更した場合には、ステージ２の時と同様に残存期間で発生する可能性のある信用損失を見積もることになります。

また、ステージ３では利息収益を償却原価（引当金控除後）で算定することになります。

以下の表ではステージ２の場合の”引当控除前償却原価を基にした利息収益”とステージ３の場合の”信用リスクの把握引当控除後償却原価を基にした利息収益”を算定しています。

4.信用リスクの著しい増加の評価

4-1.信用リスクの著しい増大の評価単位

当初認識以降の信用リスクの著しい増大について全期間の予想信用損失を認識するという目的を果たすためには、信用リスクの著しい増大の評価を集合的に判定する取り扱いが必要となる場合があります。

全期間の予想信用損失は、一般的に金融商品が期日経過となる前に認識されると予想されます。

このような場合には、金融商品グループごとに包括的な信用リスクを考慮し、全期間の予想信用損失を集合的に認識しなければなりません。

集合評価を行う際の共通のリスク特性

・金融商品の種類
・信用格付
・担保の種類
・当初認識の日
・満期までの残存期間
・業種
・借り手の所在地
・債務不履行発生の確率に影響がある場合には、金融資産との比較での担保の価値（例えば、一部の法域におけるノンリコースローン貸付金または貸付金対担保評価額比率）

4-2.信用リスクの著しい増加の評価

①原則的な方法

信用リスクが著しく増大しているかの評価を実施する際には、その金融商品の存続期間（全期間）にわたって債務不履行が発生するリスクの変動を使用しなければなりません。

すなわち、予想信用損失の金額の変動や債務不履行時の損失率の変動ではなく、債務不履行が発生するリスクの変動のみで信用リスクを評価します。

②実務上の便法

信用リスクの著しい増加を評価するに当たっては、特定の方法が定められているわけではなく、さまざまな方法を採用することが可能ですが、過度の負荷なく入手できる、合理的で裏付けがある情報を検討する必要があります。

・金融商品の信用リスクが低い（投資適格に相当する）場合、信用リスクの著しい増加は生じていないと仮定できる。
・フォワードルッキングな情報（個別ベース又は集合ベース）が入手できない場合、契約上の支払いが30日超延滞しているときには、信用リスクが著しく増加しているという反証可能な推定が置かれる。
・向こう12カ月以内に生じるデフォルトリスクの変化は、残存期間にわたって生じるデフォルトリスクの変化の近似値として、多くのケースで利用できる。
・集合ベースで評価を行うことも可能であり、またカウンター・パーティー・レベルで評価することも可能。
・当初認識時点で信用リスクが類似する資産から構成されるポートフォリオに関しては、受容した組成当初の最大信用リスクを求め、それを用いて、信用リスクが著しく増加しているか（すなわち、Lifetime ECLを認識すべきか）を評価できる。

5.購入又は実行された信用減損金融資産

7.ECLの測定

・ECLを見積もる期間：最大の契約期間（延長オプションを含む）を検討する必要がある。しかし、リボルビング与信枠（例：クレジットカード、当座借越）については、この期間は契約期間ではなく、企業が信用リスクにさらされ、ECLが日常の信用リスク管理によって軽減されない期間となり、過去の実績に基づき計算される。

・確率で加重平均されたシナリオ：全ての起こり得るシナリオを識別する必要はないものの、（その可能性がどれほど低かろうと）信用損失が生じる可能性は考慮に入れる必要がある。これは、最も可能性が高いシナリオでも、単一の最善の見積りでもない。

・貨幣の時間価値：金融資産に関し、ECLは当初認識時に算定したEIR（もしくは、その近似値）を用い、報告日まで割り引かれる。ローンコミットメントについては、契約を履行することで生じる金融資産の認識時に適用されるEIRが適用されるが、ローンコミットメント及び金融保証契約に関してEIRを算定できない場合、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価、及びそのキャッシュ・フローに固有のリスクを反映した割引率を適用することで割り引く（そのようなリスクが回収不能額に反映されていない場合）。

・合理的かつ裏付け可能な情報：報告日時点で合理的に入手可能な、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測に関する情報を検討する必要がある。

支払い管理とは？企業のお金の流れを把握してスムーズな経営に役立てよう

そもそも、企業が社会活動を行う際には、商品を製造する設備を整え、原材料費を調達し、人件費等を含めた製造コストを投下、コマーシャル活動を展開し、市場に流通させて売り上げを上げるという何段階ものステップを経なければいけません。各段階で資金を投ずる必要があり、また、売上げが得られるタイミングも不明瞭です。つまり、「企業の資金が今どこにどれだけあって、いつ現金化できるのか」が分かりにくいという根本的な問題を有しているのです。

この課題に対して何の対策もしなければ、資金投入を要する経営破断に対して必要な資金を投入できないリスクが生じ、また、気が付かないうちに資産が損失・価値減少のリスクに晒されるでしょう。ひいては、企業の存続自体に影響を及ぼしかねません。

そこで、支払い管理を適切に行うことで、キャッシュの効率的な運用を実現し、資金コントロール力を高めるのが重要となります。例えば、無駄な在庫を抱えない、売上債権の回収スピードを早める、資金余力を考慮した仕入債務の支払い期日を取引条件に設定する、余剰資金を運用する、などのマネジメントがこれに該当します。

以上のように、健全な企業経営のためには、企業におけるキャッシュ残高を正確にマネジメントし、常に自社でコントロールする必要に迫られる信用リスクの把握ため、支払い管理が重要と考えられます。

支払い管理で重要なのは買掛金管理

支払い管理で重要なのは買掛金管理（債務管理）です。なぜなら、買掛金・債務というものは、債権者に対して支払い義務を負っているものであるため、この義務を履行できなければ、企業に対する社会的評価だけではなく、法的なリスクにも晒されるからです。

もちろん、自社の有する売掛金債権を管理することが重要ではない、ということではありません。売掛金債権に関する履行期・債権価額などを正確にマネジメントできなければ、企業に入ってくるお金が分からなくなるからです。ただし、売掛金債権の充足は企業の収益算定のために重要なだけではなく、売掛金債権の充足は買掛金・債務を弁済するための費用にできるという大きな意味合いがある点を看過すべきではありません。

したがって、支払い管理では、経常的な業務活動がスムーズに行われるようにキャッシュを手当てすることが重要であると同時に、より本質的には、会社におけるキャッシュ不足が原因で、負担している支払義務・返済義務を履行できなくなる事態を防ぐことこそ主たる課題と言えます。

支払い管理に失敗すると生じるリスク

支払い管理が不十分だと、以下のようなリスクが生じます。法的リスク・社会的リスクだけではなく、自社における経営判断にさえ悪影響を及ぼしかねないので、注意が必要です。

支払い期日に資金を用意できない

まず、返済日が迫っているのに資金を用意できず、返済に間に合わないリスクが生じます。

返済期日に間に合わなければ、債務不履行状態に陥るということです。返済期日以降の利息や遅延損害金の支払いも追加で行わなければいけませんし、会社資産に対する強制執行等のリスクに拡大する可能性もあります。

社会的信用の失墜

次に、杜撰な支払い管理によって支払いが滞ると、取引先や株式市場における信用を失うことになります。

企業活動への悪影響

さらに、支払い管理が不十分では、企業活動自体にも悪影響信用リスクの把握が生じかねません。

例えば、今準備できる資金、数ヶ月後に準備できる資金が分からなければ、将来的な設備投資や人材投資にどれだけの費用を投入できるかの目安さえ立てることができません。新事業への参入を視野に入れるにも、資金が分からなければ計画内容自体が曖昧なものになりかねません。融資を受けるにしても、融資幅のイメージさえ掴めないでしょう。

また、支払い管理で過去の取引履歴が分からなければ、今後の取引金額の妥当性を検討することも難しくなります。企業の社会活動では、新規の取引先と折衝を重ねる機会も少なくないはずです。その中で、見積もり条件の妥当性を想定し、内容の可否決定が適切に行えないリスクも生じます。

支払い管理の方法とは？実務におけるコツを紹介

適切な支払管理台帳を作成すること

一般的な企業において行われる支払い管理方法として、支払い管理台帳の作成が挙げられます。Excelや専用ソフトを活用して、企業が抱えているすべての債権債務を一元的に管理します。

支払管理台帳の記入項目

・管理番号
・取引の内容（取引先名・取引区分・取引金額など）
・債権債務の内容（支払期日・支払方法・支払先など）
・勘定科目
・支払済みチェック項目

企業が抱えている債権債務は内容も種類も多様です。売掛金・受取手形・貸付金などの債権、買掛金・支払手形・借入金などの債務、というように、ジャンルも内容もバラバラです。滞りなく債権を回収し、また、支払期日までに債務を弁済するためには、誰がいつ見ても分かりやすい形で支払管理台帳を作成しなければいけません。

棚卸資産を見落とさないこと

さらに、支払管理のためには、棚卸資産の管理も重要です。なぜなら、棚卸資産が販売されるまでは、ずっと会社のなかにキャッシュが滞っている状態だからです。

支払い管理に実効力をもたせるためのポイント

支払い管理とは、企業が抱える債務関係を正確に把握して、企業の財務状況を正しく運用するために資するものです。その実効性をさらに高めるためには、資産管理運用を的確に処理するだけではなく、以下のポイントを押さえれば更に実効性を高めることができます。

キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）

キャッシュ・コンバージョン・サイクルとは、企業が原材料や商品仕入などへ現金を投入してから最終的に当該商品が現金化されるまでの日数を示しています。実務における投下資本の流れを具体的に見ることで、CCCの重要性を考えてみましょう。

まず、棚卸資産の仕入れから買掛金の支払いまでの間、企業は支払いの猶予を受けています。買掛金を支払ってから売掛金を回収するまでの期間内については、投下資本は、棚卸資産販売までは棚卸資産に投入された形で、棚卸資産販売後、売掛金の回収までは売上債権の形で寝てしまっています。この“投下資本が寝ている期間”、つまり、 CCCはできるだけ短い方が企業における資金流動性は活性化すると考えられるので、支払い管理の効率性を上げるという意味では、CCCをマネジメントする視点が極めて重要となります。