CFD商品に関する FAQ
対象顧客： 2022年7月1日～7月29日にFX口座を開設されたお客様
（口座開設日は、当社からの口座開設完了メールが送信された日付となります）
※2022年6月1日～6月30日に口座開設されたお客様が対象のキャンペーンはこちら
対象期間： FX口座の開設期間：2022年07月01日(金)～2022年07月29日(金)まで
他口座の開設およびお取引期間：2022年07月01日(金)～2022年08月31日(水) 営業終了まで
| 開設口座 | 取引条件 | プレゼント額 |
|---|---|---|
| 当 月内 CFD商品に関する FAQ パートナーズFX口座の新規開設 | FX開設の翌月末まで パートナーズFX（1万通貨のお取引）あるいはパートナーズFXnano（100通貨のお取引）にて、通貨ペア問わず新規合計1万通貨以上のお取引 | 1,000円 |
| FX開設の翌月末まで まいにち金・銀口座の新規開設 | FX開設の翌月末まで 金/米ドルあるいは銀/米ドルいずれかで、新規1単位以上のお取引 | 2,000円 |
| FX開設の翌月末まで CFD商品に関する FAQ まいにち暗号資産口座の新規開設 | FX開設の翌月末まで BTC/JPY：0.01BTC以上 ETH/JPY：0.1ETH以上 LTC/JPY：0.1LTC以上 BCH/JPY：0.1BCH以上 のいずれかの新規お取引 | 2,000円 |
| 合計 | 5,000円 | CFD商品に関する FAQ|
※ポイントサイトを経由して口座開設をされたと当社側で認識したお客様に関しては、 原則当キャンペーンの対象外とさせていただきます。
キャッシュバック例
例1： 7月1日にパートナーズFX口座を開設、8月1日にまいにち金・銀口座を開設されて、8月31日までにパートナーズFXnanoで米ドル/円を新規5,000通貨、ユーロ/円を新規5,CFD商品に関する FAQ 000通貨、まいにち金・銀で銀/米ドルを新規10tozお取引された場合
→パートナーズFX口座開設＋取引で1,000円、まいにち金・銀口座開設＋取引で2,000円の、 合計3,000円 プレゼント！
例2： 2022年6月以前にパートナーズFX口座を開設済みの場合
→キャンペーン対象外となります。
キャンペーンに関するご注意
-
CFD商品に関する FAQ
- キャンペーン対象のお客様は自動的にエントリーされます。ご参加にあたって、お客様側でのエントリー操作は不要です。
- 法人口座のお客様もご参加いただけます。
- 過去に開設、解約されたお客様は対象となりません。
- 条件を満たしたお客様であっても、以下に該当する場合、当キャンペーンのすべての特典について付与対象外とさせていただきます。またその判断の精査期間中は特典付与を延期させていただく場合がございます。
- 特典付与までに口座を解約された場合
- ご本人以外の方が取引されたと当社が判断した場合
- その他、契約約款に抵触する等の不適切な行為であると当社が判断した場合
- 本キャンペーンの口座開設対象期間中にポイントサイト経由でパートナーズFX口座を開設された場合
- 当キャンペーンは、当社都合にて予告無く変更する場合があります。
- ポイントサイトを経由して口座開設をされたと当社側で認識したお客様に関しては、 原則当キャンペーンの対象外とさせていただきます。
FX取引（外国為替証拠金取引）、商品CFD取引、証券取引、および暗号資産CFD取引（暗号資産関連店頭デリバティブ取引）に関するご注意
【証券】
国内上場有価証券の売買等に当たっては、最大で約定代金の2.75％の手数料（消費税込み）、最低手数料は取引形態等により異なり最大で2,750円（消費税込み）をいただきます。有価証券のお預りが無く、一定期間証券口座のご利用が無い場合等は、別紙 ①「手数料等のご案内」に記載の 証券口座維持管理手数料1,100円(消費税込み)をいただきます。国内上場有価証券等は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況（財務・経営状況を含む）の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ（元本欠損リスク）があります。
〈商号〉株式会社マネーパートナーズ（金融商品取引業者・商品先物取引業者）
〈金融商品取引業の登録番号〉関東財務局長（金商）第2028号
〈加入協会〉日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 日本商品先物取引協会 一般社団法人日本暗号資産取引業協会
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| FX開設の翌月末まで まいにち暗号資産口座の新規開設 | FX開設の翌月末まで BTC/JPY：0.01BTC以上 ETH/JPY：0.1ETH以上 LTC/JPY：0.1LTC以上 BCH/JPY：0.1BCH以上 のいずれかの新規お取引 | 2,000円 |
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例2： 2022年6月以前にパートナーズFX口座を開設済みの場合
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FX取引（外国為替証拠金取引）、商品CFD取引、証券取引、および暗号資産CFD取引（暗号資産関連店頭デリバティブ取引）に関するご注意
【証券】
国内上場有価証券の売買等に当たっては、最大で約定代金の2.CFD商品に関する FAQ 75％の手数料（消費税込み）、最低手数料は取引形態等により異なり最大で2,750円（消費税込み）をいただきます。有価証券のお預りが無く、一定期間証券口座のご利用が無い場合等は、別紙 ①「手数料等のご案内」に記載の 証券口座維持管理手数料1,100円(消費税込み)をいただきます。国内上場有価証券等は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況（財務・経営状況を含む）の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ（元本欠損リスク）があります。
〈商号〉株式会社マネーパートナーズ（金融商品取引業者・商品先物取引業者）
〈金融商品取引業の登録番号〉関東財務局長（金商）第2028号
〈加入協会〉日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 日本商品先物取引協会 一般社団法人日本暗号資産取引業協会
株式にとって史上最悪の上半期、米国債は上昇で下半期をスタート、リセッション懸念の過剰な織り込み、習近平主席が香港訪問
米国のデータが厳密な意味でのリセッションの可能性を示しているため、市場は依然としてリセッションの懸念に過度にとらわれています。ニューヨーク証券取引所がマイナスで引けた中、アジア株も朝から売られ、石油価格の上昇も重しとなりました。日経平均株価（NI 225.I）はアジア市場の下落を主導し、7月1日の前場は0.9%近い下げとなりました。プーチン大統領が天然ガス工場「サハリン2」をロシアの新事業体に移転する大統領令に署名したという報道を受けて、東京ガス（9531）と大阪ガス（9532）がともに7～9%下落し、日経平均では公益セクターが最も大幅なマイナスとなりました。ロシアの動きにより、両社は主要なエネルギープロジェクトへの投資からの撤退を余儀なくされる可能性があります。
中国のCSI 300（000300.I）は0.3%下落しました。しかし、月間および四半期では上昇となり、アジア太平洋地域の牽引役となりました。中国の大型ハイテク株は、世界の株式市場、中でも米国の超大型ハイテク株の弱気トレンドに逆行する動きとなっています。香港市場は、25周年を記念する祝日で休場となっています。オーストラリアのASX200は+0.3%と、指数で唯一上昇しましたが、第2四半期は12%の下落となりました。シンガポールのSTI（ES 3）は横ばいで推移し、Wilmarが上昇の牽引役となりました。
米国債利回りは3%を割り込む
ドルは夜間の下落分を戻すも緩慢な動き
原油価格（OILUKAUG 22、OILUSJUL 22）は昨年11月以来の下落
考慮すべき点
米国の成長懸念が拡大
日本のインフレ率は2%超で推移
習主席が香港訪問 CFD商品に関する FAQ
検討すべき取引・投資アイデア
Micronの決算はテクノロジー株のセンチメントの警告シグナル
Micron Technology（MU）は6月30日夜、第3四半期（期末は6月2日）決算を発表しました。同社は、第4四半期の業績について、売上が68億ドル～76億ドル（予想は91億4,000万ドル）、EPSが1.43ドル～1.83ドル（予想は2.57ドル）と予想を下回る見通しを明らかにしました。また、消費者需要の落ち込みも示されました。これは、パソコン分野やスマートフォン分野について我々が警告してきたネガティブなセンチメントの兆候を示していますが、メモリーとストレージの需要は維持されています。
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口座開設は無料。オンラインで簡単にお申し込みいただけます。
■当資料は、いずれも情報提供のみを目的としたものであり、特定の取引の勧誘を目的としたものではありません。
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■当資料で示される意見は執筆者によるものであり、当社の考えを反映するものではありません。また、これら意見はあくまでも参考として申し述べたものであり、推奨を意味せず、また、いずれの記述も将来の傾向、数値、投資成果等を示唆もしくは保証するものではありません。
■当資料に記載の情報は作成時点のものであり、予告なしに変更することがあります。
■当資料の全部か一部かを問わず、無断での転用、複製、再配信、ウェブサイトへの投稿や掲載等を行うことはできません。 CFD商品に関する FAQ CFD商品に関する FAQ
■上記のほか、当資料の閲覧・ご利用に関する「 免責事項」をご確認ください。
■当社が提供するデリバティブ取引は、為替相場、有価証券の価格や指数、貴金属その他の商品相場または金利等の変動によって損失を生じるおそれがあります。また、お預けいただく証拠金額に比べてお取引可能な金額が大きいため、その損失は、預託された証拠金の額を上回る恐れがあります。
■当社が提供する外国証券取引は、買付け時に比べて売付け時に、価格が下がっている場合や円高になっている場合に損失が発生します。手数料については、「取引金額×一定料率」又は「取引数量×一定金額」で求めた手数料が一回の取引ごとに課金されます。ただし手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また取引所手数料等の追加費用がかかる場合があります。
■取引にあたっては、取引説明書および取引約款を熟読し十分に仕組みやリスクをご理解いただき、発注前に取引画面で手数料等を確認のうえ、ご自身の判断にてお取引をお願いいたします。
■当社でのお取引にかかるリスクやコスト等については、 こちらも必ずご確認ください。
サクソバンク証券株式会社
Saxo Bank Securities Ltd.
Toranomon Kotohira Tower 22F
1-2-8 Toranomon Minato-ku Tokyo 105- 0001
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虎ノ門琴平タワー 22F
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口座開設・サクソバンクについて
■外国為替証拠金取引は各通貨の価格を、貴金属証拠金取引は各貴金属の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、売買の状況によってはスワップポイントの支払いが発生したり、通貨の金利や貴金属のリースレート等の変動によりスワップポイントが受取りから支払いに転じたりすることがあります。外国為替証拠金取引の手数料については、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。アクティブトレーダーでは取引金額に一定の料率（ステージ1: 0.003％、ステージ2: 0.002％、ステージ3: 0.001％）を掛けて求めた手数料が新規／決済それぞれで課金されます。さらにステージ2と3ではお支払いいただいた手数料の月間合計額が月額標準金額（ステージ2: 6万円、ステージ3: 20万円）に満たない場合は、その差額を追加で徴収させていただきます。ミニマムチャージの設定はありません。ステージはお客様ご自身で事前に選択していただき、月単位で適用されます。変更する場合は翌月以降の月の初日から有効となり、原則として月の途中で変更することはできません。貴金属証拠金取引の手数料についても、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。ただしスタンダードではミニマムチャージが設定されています。アクティブトレーダーの手数料は外国為替証拠金取引と同様の仕組みになります。なお、ステージ2と3における手数料の月間合計額の計算では、外国為替証拠金取引と貴金属証拠金取引で発生した手数料が合算されます。
■外国為替オプション取引は外国為替証拠金取引の通貨を、貴金属オプション取引は貴金属証拠金取引の貴金属を原資産とし、原資産の値動きやその変動率に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、オプションの価値は時間の経過により減少します。手数料については、外国為替オプション取引・貴金属オプション取引ともに無料です。なお、オプションの売り側は権利行使に応える義務があります。
■株価指数CFD取引は株価指数や株価指数を対象としたETFを、個別株CFD取引は個別株や個別株関連のETFを、債券CFD取引は債券や債券を対象としたETFを、その他証券CFD取引はその他の外国上場株式関連ETF等を、商品CFD取引は商品先物取引をそれぞれ原資産とし、それらの価格の変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、建玉や売買の状況によってはオーバーナイト金利、キャリングコスト、借入金利、配当等調整金の支払いが発生したり、通貨の金利の変動によりオーバーナイト金利が受取りから支払いに転じたりすることがあります。手数料については、東京証券取引所上場株式を原資産とするＣＦＤ取引の日計り取引は「取引金額×0.05％」の手数料がかかり、建玉を持ち越した場合、キャッシュバック方式により、売買手数料は無料です。ETFを原資産としない株価指数CFD取引と商品CFD取引では売／買、新規／決済の別にかかわらず無料ですが、それ以外は有料となり「取引金額×一定料率」または「取引数量×一定金額」で求めた手数料がかかります。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。手数料の料率や金額または最低手数料は取引所や銘柄などによって異なります。
■上記全ての取引においては、当社が提示する売価格と買価格にスプレッド（価格差）があり、お客様から見た買価格のほうが売価格よりも高くなります。 CFD商品に関する FAQ
■先物取引は各原資産の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。手数料については、売買手数料と取引所手数料が新規／決済のそれぞれで課金されます。売買手数料は注文単位当りで定められています。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また、建玉を翌日に持ち越すとキャリングコストが発生します。
■外国株式オプション取引は、対象とする外国上場株式の市場価格あるいは当該外国上場株式の裏付けとなっている資産の価格や評価額の変動等に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、対象とする外国上場株式の発行者の信用状況の変化等により、損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。さらに、外国株式オプションは、市場価格が現実の市場価格等に応じて変動するため、その変動率は現実の市場価格等に比べて大きくなる傾向があり、意図したとおりに取引ができず、場合によっては大きな損失が発生する可能性があります。また取引対象となる外国上場株式が上場廃止となる場合には、当該外国株式オプションも上場廃止され、また、外国株式オプションの取引状況を勘案して当該外国株式オプションが上場廃止とされる場合があり、その際、取引最終日及び権利行使日が繰り上げられることや権利行使の機会が失われることがあります。対象外国上場株式が売買停止となった場合や対象外国上場株式の発行者が、人的分割を行う場合等には、当該外国株式オプションも取引停止となることがあります。また買方特有のリスクとして、外国株式オプションは期限商品であり、買方がアウトオブザマネーの状態で、取引最終日までに転売を行わず、また権利行使日に権利行使を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。また売方特有のリスクとして、売方は証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。売方は、外国株式オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用外国上場株式の値下がりにより不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。また売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、コールオプションの場合には売付外国上場株式が、プットオプションの場合は買付代金が必要となりますから、特に注意が必要です。さらに売方は、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。外国株式オプション取引の取引手数料については、1ロットあたり3.0米ドルが一回の取引ごとに課金されます。その他にも取引所手数料やキャリングコストなど様々な費用がかかります。手数料の詳細は、発注前の取引画面でご確認ください。外国株式オプション取引（売建て）を行うにあたっては、所定の証拠金を担保として差し入れ又は預託していただきます。証拠金率は各銘柄のリスクによって異なりますので、発注前の取引画面でご確認ください。
■上記全ての取引（ただしオプション取引の買いを除く）は、取引証拠金を事前に当社に預託する必要があります。取引証拠金の最低必要額は取引可能な額に比べて小さいため、損失が取引証拠金の額を上回る可能性があります。この最低必要額は、取引金額に対する一定の比率で設定されおり、口座の区分（個人または法人）や個別の銘柄によって異なりますが、平常時の比率は4%から20%が適用されます。ただし法人が行う外国為替証拠金取引については、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用いて通貨ペアごとに算出(1週間に1度)した比率を下回らないように当社が設定します。
■上記全ての取引（ただしオプション取引の買いを除く）は、損失が無制限に拡大することを防止するために自動ロスカット（自動ストップロス）が適用されますが、これによって確定した損失についてもお客様の負担となります。また自動ロスカットは決済価格を保証するものではなく、損失がお預かりしている取引証拠金の額を超える可能性があります。
■外国証券売買取引は、買付け時に比べて売付け時に、価格が下がっている場合や円高になっている場合に損失が発生します。手数料については、「取引金額×一定料率」又は「取引数量×一定金額」で求めた手数料が一回の取引ごとに課金されます。ただし手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また取引所手数料等の追加費用がかかる場合があります。
■取引にあたっては、取引説明書および取引約款を熟読し十分に仕組みやリスクをご理解いただき、発注前に取引画面で手数料等を確認のうえ、ご自身の判断にてお取引をお願いいたします。
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金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第239号
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CFD商品に関する FAQ
取引開始時において、オープンレート(取引開始レート)が約定の条件を満たしていれば、指値注文・逆指値注文は約定します。
■指値注文
原則として注文レートで約定しますが、オープンレートが注文レートを超えて有利なレートであった場合に限り、当該オープンレートで約定します。
■逆指値注文 CFD商品に関する FAQ
オープンレートが注文レートを超えている場合は、原則として当該オープンレートで約定します。そのため、クローズレートとオープンレートで乖離がある場合は、お客様が指定したレートよりも不利なレートで約定する可能性があり、意図していない損失を被ることがあります。
■強制ロスカット
オープンレートの配信時に証拠金維持率が100％以下となり、強制ロスカットと判定された場合は、その時点の最新の配信レートで強制ロスカットが執行されます。強制ロスカットは、強制ロスカットが執行されるときの最新の配信レートで約定しますので、クローズレートとオープンレートで乖離がある場合は、本来の強制ロスカット水準を大幅に下回り強制ロスカットが執行されることがあります。また、強制ロスカットの執行状況によっては、オープンレート以外の配信レートで約定することがあります。
・取引できる時間帯はいつですか？
取引時間（メンテナンス時間を除く）
24時間365日
メンテナンス時間
【米国冬時間】毎日 日本時間7:00～7:CFD商品に関する FAQ 15
【米国夏時間】毎日 日本時間6:00～6:15
※上記時間以外に臨時のメンテナンスを実施する場合があります。
・スリッページとはなんですか？
・指値/逆指値にスリッページはありますか？
・両建ては可能ですか？
両建ては可能です。
両建てをする場合の証拠金は、売建玉の合計と買建玉の合計とを比較し、建玉の合計の多い方に対して算出される証拠金が必要となります。
なお、両建取引は、経済合理性を欠くおそれのある取引ですので、当社で推奨するものではありません。お客様の判断と責任においてお取引ください。
※原則として同じ数量(Lot)の建玉を保有していた場合でも、スワップは受取額より支払額が大きくなります。
株式にとって史上最悪の上半期、米国債は上昇で下半期をスタート、リセッション懸念の過剰な織り込み、習近平主席が香港訪問
米国のデータが厳密な意味でのリセッションの可能性を示しているため、市場は依然としてリセッションの懸念に過度にとらわれています。ニューヨーク証券取引所がマイナスで引けた中、アジア株も朝から売られ、石油価格の上昇も重しとなりました。日経平均株価（NI 225.I）はアジア市場の下落を主導し、7月1日の前場は0.9%近い下げとなりました。プーチン大統領が天然ガス工場「サハリン2」をロシアの新事業体に移転する大統領令に署名したという報道を受けて、東京ガス（9531）と大阪ガス（9532）がともに7～9%下落し、日経平均では公益セクターが最も大幅なマイナスとなりました。ロシアの動きにより、両社は主要なエネルギープロジェクトへの投資からの撤退を余儀なくされる可能性があります。
中国のCSI 300（000300.I）は0.3%下落しました。しかし、月間および四半期では上昇となり、アジア太平洋地域の牽引役となりました。中国の大型ハイテク株は、世界の株式市場、中でも米国の超大型ハイテク株の弱気トレンドに逆行する動きとなっています。香港市場は、25周年を記念する祝日で休場となっています。オーストラリアのASX200は+0.3%と、指数で唯一上昇しましたが、第2四半期は12%の下落となりました。シンガポールのSTI（ES 3）は横ばいで推移し、Wilmarが上昇の牽引役となりました。
米国債利回りは3%を割り込む
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原油価格（OILUKAUG 22、OILUSJUL 22）は昨年11月以来の下落
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米国の成長懸念が拡大
日本のインフレ率は2%超で推移
習主席が香港訪問
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Micronの決算はテクノロジー株のセンチメントの警告シグナル
Micron Technology（MU）は6月30日夜、第3四半期（期末は6月2日）決算を発表しました。同社は、第4四半期の業績について、売上が68億ドル～76億ドル（予想は91億4,000万ドル）、EPSが1.43ドル～1.83ドル（予想は2.57ドル）と予想を下回る見通しを明らかにしました。また、消費者需要の落ち込みも示されました。これは、パソコン分野やスマートフォン分野について我々が警告してきたネガティブなセンチメントの兆候を示していますが、メモリーとストレージの需要は維持されています。
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■当社が提供する外国証券取引は、買付け時に比べて売付け時に、価格が下がっている場合や円高になっている場合に損失が発生します。手数料については、「取引金額×一定料率」又は「取引数量×一定金額」で求めた手数料が一回の取引ごとに課金されます。ただし手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また取引所手数料等の追加費用がかかる場合があります。
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口座開設・サクソバンクについて
■外国為替証拠金取引は各通貨の価格を、貴金属証拠金取引は各貴金属の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、売買の状況によってはスワップポイントの支払いが発生したり、通貨の金利や貴金属のリースレート等の変動によりスワップポイントが受取りから支払いに転じたりすることがあります。外国為替証拠金取引の手数料については、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。アクティブトレーダーでは取引金額に一定の料率（ステージ1: 0.003％、ステージ2: 0.002％、ステージ3: 0.001％）を掛けて求めた手数料が新規／決済それぞれで課金されます。さらにステージ2と3ではお支払いいただいた手数料の月間合計額が月額標準金額（ステージ2: 6万円、ステージ3: 20万円）に満たない場合は、その差額を追加で徴収させていただきます。ミニマムチャージの設定はありません。ステージはお客様ご自身で事前に選択していただき、月単位で適用されます。変更する場合は翌月以降の月の初日から有効となり、原則として月の途中で変更することはできません。貴金属証拠金取引の手数料についても、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。ただしスタンダードではミニマムチャージが設定されています。アクティブトレーダーの手数料は外国為替証拠金取引と同様の仕組みになります。なお、ステージ2と3における手数料の月間合計額の計算では、外国為替証拠金取引と貴金属証拠金取引で発生した手数料が合算されます。
■外国為替オプション取引は外国為替証拠金取引の通貨を、貴金属オプション取引は貴金属証拠金取引の貴金属を原資産とし、原資産の値動きやその変動率に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、オプションの価値は時間の経過により減少します。手数料については、外国為替オプション取引・貴金属オプション取引ともに無料です。なお、オプションの売り側は権利行使に応える義務があります。
■株価指数CFD取引は株価指数や株価指数を対象としたETFを、個別株CFD取引は個別株や個別株関連のETFを、債券CFD取引は債券や債券を対象としたETFを、その他証券CFD取引はその他の外国上場株式関連ETF等を、商品CFD取引は商品先物取引をそれぞれ原資産とし、それらの価格の変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、建玉や売買の状況によってはオーバーナイト金利、キャリングコスト、借入金利、配当等調整金の支払いが発生したり、通貨の金利の変動によりオーバーナイト金利が受取りから支払いに転じたりすることがあります。手数料については、東京証券取引所上場株式を原資産とするＣＦＤ取引の日計り取引は「取引金額×0.05％」の手数料がかかり、建玉を持ち越した場合、キャッシュバック方式により、売買手数料は無料です。ETFを原資産としない株価指数CFD取引と商品CFD取引では売／買、新規／決済の別にかかわらず無料ですが、それ以外は有料となり「取引金額×一定料率」または「取引数量×一定金額」で求めた手数料がかかります。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。手数料の料率や金額または最低手数料は取引所や銘柄などによって異なります。
■上記全ての取引においては、当社が提示する売価格と買価格にスプレッド（価格差）があり、お客様から見た買価格のほうが売価格よりも高くなります。
■先物取引は各原資産の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。手数料については、売買手数料と取引所手数料が新規／決済のそれぞれで課金されます。売買手数料は注文単位当りで定められています。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また、建玉を翌日に持ち越すとキャリングコストが発生します。
■外国株式オプション取引は、対象とする外国上場株式の市場価格あるいは当該外国上場株式の裏付けとなっている資産の価格や評価額の変動等に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、対象とする外国上場株式の発行者の信用状況の変化等により、損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。さらに、外国株式オプションは、市場価格が現実の市場価格等に応じて変動するため、その変動率は現実の市場価格等に比べて大きくなる傾向があり、意図したとおりに取引ができず、場合によっては大きな損失が発生する可能性があります。また取引対象となる外国上場株式が上場廃止となる場合には、当該外国株式オプションも上場廃止され、また、外国株式オプションの取引状況を勘案して当該外国株式オプションが上場廃止とされる場合があり、その際、取引最終日及び権利行使日が繰り上げられることや権利行使の機会が失われることがあります。対象外国上場株式が売買停止となった場合や対象外国上場株式の発行者が、人的分割を行う場合等には、当該外国株式オプションも取引停止となることがあります。また買方特有のリスクとして、外国株式オプションは期限商品であり、買方がアウトオブザマネーの状態で、取引最終日までに転売を行わず、また権利行使日に権利行使を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。また売方特有のリスクとして、売方は証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。売方は、外国株式オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用外国上場株式の値下がりにより不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。また売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、コールオプションの場合には売付外国上場株式が、プットオプションの場合は買付代金が必要となりますから、特に注意が必要です。さらに売方は、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。外国株式オプション取引の取引手数料については、1ロットあたり3.0米ドルが一回の取引ごとに課金されます。その他にも取引所手数料やキャリングコストなど様々な費用がかかります。手数料の詳細は、発注前の取引画面でご確認ください。外国株式オプション取引（売建て）を行うにあたっては、所定の証拠金を担保として差し入れ又は預託していただきます。証拠金率は各銘柄のリスクによって異なりますので、発注前の取引画面でご確認ください。
■上記全ての取引（ただしオプション取引の買いを除く）は、取引証拠金を事前に当社に預託する必要があります。取引証拠金の最低必要額は取引可能な額に比べて小さいため、損失が取引証拠金の額を上回る可能性があります。この最低必要額は、取引金額に対する一定の比率で設定されおり、口座の区分（個人または法人）や個別の銘柄によって異なりますが、平常時の比率は4%から20%が適用されます。ただし法人が行う外国為替証拠金取引については、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用いて通貨ペアごとに算出(1週間に1度)した比率を下回らないように当社が設定します。
■上記全ての取引（ただしオプション取引の買いを除く）は、損失が無制限に拡大することを防止するために自動ロスカット（自動ストップロス）が適用されますが、これによって確定した損失についてもお客様の負担となります。また自動ロスカットは決済価格を保証するものではなく、損失がお預かりしている取引証拠金の額を超える可能性があります。
■外国証券売買取引は、買付け時に比べて売付け時に、価格が下がっている場合や円高になっている場合に損失が発生します。手数料については、「取引金額×一定料率」又は「取引数量×一定金額」で求めた手数料が一回の取引ごとに課金されます。ただし手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また取引所手数料等の追加費用がかかる場合があります。
■取引にあたっては、取引説明書および取引約款を熟読し十分に仕組みやリスクをご理解いただき、発注前に取引画面で手数料等を確認のうえ、ご自身の判断にてお取引をお願いいたします。
サクソバンク証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第239号
加入協会／日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本投資者保護基金、日本商品先物取引協会
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