為替介入

2022 1/4

2022-03-6

2022年03月
外貨準備高： 4,578億ドル (約56兆1,126億円) ※
(前月比： -40億ドル )＜＜内訳＞＞
⇒Securities 4,102億ドル (約50兆2,782億円)
(証券類)
前月比： -6億ドル ⇒Deposits 228億ドル (約2兆7,946億円)
(預金)
前月比： -34億ドル ※ 円換算は2022年04月05日「1ドル＝122.57円」のレートで算出⇒参照：引用元：IMFリザーブポジション、SDRs、金は略。『韓国銀行』公式サイト「Official Foreign Reserves(March 2022)」

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中国はずっと為替介入をしていますが、なぜ先進国から批判されているのですか？またどのような仕組みで人民元の価値を維持しているのですか？日本語おかしくてすいません。高校3年生です。よろしくお願いします。

中国はずっと為替介入をしていますが、なぜ先進国から批判されているのですか？
またどのような仕組みで人民元の価値を維持しているのですか？
日本語おかしくてすいません。
高校3年生です。
よろしくお願いします。

ベストアンサーに選ばれた回答

為替レートというのは｢１元」が「何円」、「何ドル」という表し方です。
日本の観光客が、旅行先である中国に行ったとき、｢円」が強いほうが円を「たくさんの元」に代えることができます。
例えば１元が１００円と仮定すると。１万円が１００元です。
ところが１元が２００円になったとすると、円は半分の価値となり１万円は５０元となります。

国全体としては、機械の値段を｢元」設定している場合、１００元の機械が前は１万円だったのに、今は２万円です。
これでは中国の機械の売れ行きは落ちます。
それで、｢元」が高くならないように、為替介入して｢元高」にならないようにしています。

ところが先進国は政府が介入しないので、市場で決まったレートで取引しています。
そうなると、為替レート介入している中国の製品がいつも売れて、たの国は困った状態になります。
それで、中国はズルいと非難されているのです。

どういう方法かというと、例えば、「元」を売って「ドル」を買い、｢ドル」の価格が落ちないように買い支えるわけです。
こうした結果、中国の外貨準備高は日本を抜いて世界一です。
各国は通貨安を容認し、安い方がいいという態度です。そのほうが輸出に有利だからです。
中国は自国だけが輸出できるよう、他の国の通貨が安くならないように、外貨を買い支えているのです。
それは｢元」が高くならないようにしていることでもあります。

ついでに、日本では経済界は｢円高」に泣いています。輸出産業が儲からないので、日本経済が大不況になっているからです。
しかし、お年寄りの年金は相対的に増額になっています。
貰う年金は同額でも、物の値段は安くなっているからです。
こういう国内のアンバランスも、為替レートが歪むと発生します。
一日も早い正常化が必要ですが、各国の協調が得られない状態が続いています。
困ったことです。

【韓国の外貨準備】米国債をさらに「31億ドル」売却！為替介入の原資に使ったか

トピック

⇒参照：引用元：『アメリカ合衆国財務省』公式サイト「MAJOR FOREIGN HOLDERS OF TREASURY SECURITIES」

韓国の03月末日時点の保有金額は「 1,193億ドル」。前月末時点では「 1,224億ドル」でしたから「31億ドル」分を売却したことになります。

2022年03月
外貨準備高： 4,578億ドル (約56兆1,126億円) ※
(前月比： -40億ドル )
＜＜内訳＞＞
⇒Securities 4,102億ドル (約50兆2,782億円)
(証券類)
前月比： -6億ドル

⇒Deposits 228億ドル (約2兆7,946億円)
(預金)
前月比： -34億ドル

※ 円換算は2022年04月05日「1ドル＝122.57円」のレートで算出
⇒参照：引用元：IMFリザーブポジション、SDRs、金は略。『韓国銀行』公式サイト「Official Foreign Reserves(March 2022)」

03月はSecurities(証券類)が「 -6億ドル」という結果になっていますが、実は合衆国公債は「 31億ドル」売却していました。

差し引き「 25億ドル」です。ということは減った合衆国公債の代わりに正体不明のSecurities(証券類)が 25億ドル増えたわけです。

一方、Deposits(預金)は「 -34億ドル」となっています。

合衆国公債の売却「 31億ドル」がDeposits(預金)にいったん積み上がっているにも関わらず、前月から 34億ドル減少ということは天地で「 65億ドル為替介入」。

この 65億ドルから「 25億ドル」の謎のSecurities(証券類)を購入したとすると、 40億ドルが合いません。消えたことになります。

ㅇ기타 통화 외화자산의 미달러화 為替介入 환산액 감소, 외환시장 為替介入 변동성 완 화 為替介入 조치 등에 기인
ㅇその他通貨の外貨資産のドル換算額の減少、外国為替市場の変動性緩和措置などに起因
⇒参照：引用元：『韓国銀行』公式サイト「2022年3月末の為替保有額」

上掲のとおり、「外国為替市場の変動性緩和措置」と書いていますが、これは「為替介入した」という意味です。

上掲は、ローソク足1本が1カ月の値動きを示す「月足」ですが、03月は一時「1ドル＝ 1,247.35ウォン」までウォン安が進行しました。

為替介入時には外貨準備は減少します。ドルを売ってウォンを買わなければならないからです。その分のドルが溶けてウォンに換わりますから、外貨がなくなるのです。

「為替介入」に関連した英語例文の一覧と使い方 - Weblio英語例文検索

ご存じのように、9月15日、政府・日銀が6年半ぶりに為替介入を実施したことは承知いたしております。基本的に、為替介入については財務省の所管でございますので、金融（担当）大臣として具体的なコメントは差し控えたいと思っていますけれども、金融庁としても、引き続き為替市場の動向を注視するとともに、金融仲介機能が十分に発揮されているか等の観点から、金融機関の実態把握に努めてまいりたいと思っています。例文帳に追加

昨年9月9日のG7声明に「我々は為替市場における行動に関して緊密に協議し、適切に協力する」とあるように、必要な場合には協調介入がありうることもG7で合意されている。例文帳に追加

もっとも、金融緩和を行ったのは米国だけではなく、我が国も包括的な金融緩和を進めている他、一部の新興国においても為替介入を通じて実質的な量的緩和が行われた面があった。例文帳に追加

韓国の9 月の外貨準備は、外国資本流出と為替介入によって大幅に減少し、韓国は、日本、中国との間の通貨スワップ協定の金額枠拡大を行った。例文帳に追加

また、投資ブームでベトナムへ外貨が大量に流入するなか、中銀がドンの対ドル為替レートの急上昇を阻止するため、ドル買い・ドン売り介入を行ったことでマネーサプライがふくらんだことも背景にある。例文帳に追加

こうした中、通貨当局は、人民元の対ドルレートを安定させるため、外国為替市場において、ドル買い・元売りの介入を繰り返し行っていると考えられる。例文帳に追加

こうした通貨当局の外国為替市場における介入により、中国では、外貨準備と不胎化しきれない場合におけるマネーサプライが増加する要因となっている。例文帳に追加

外貨準備とは、「通貨当局が為替介入に使用する資金であるほか、通貨危機等によって、他国に対して外貨建債務の返済等が困難になった場合に使用する準備資産」（日本銀行Webサイト）である。例文帳に追加

こうした背景から、新興国は、金融危機で縮小した外貨準備高を、2010年には急速に再拡大させており、為替市場に積極的に介入することで、自国通貨の上昇圧力に対応したことがうかがえる。例文帳に追加

このように外貨流入が大幅に増大する中で、人民銀行は、人民元相場水準をコントロールするために為替介入を実施しており、金融市場には大量の流動性が供給されている。例文帳に追加

しかしながら、不胎化が十分でない場合にはマネーサプライが増大し、中国への投機的資金の流入が促され、更なる為替介入と不胎化の規模の拡大という悪循環を招きかねない。例文帳に追加

（報道があった為替）デリバティブの損失を受けた顧客に対する特例の融資を求めているということですけれども、行政が介入をするような分野なのかという疑問がありますが、事実関係と大臣の考えをお聞かせください。例文帳に追加為替介入

そういったことを踏まえて、今フランスの財務大臣兼通産大臣でございますラガルドさんがＧ7の議長でございますが、この人がそういったことを踏まえて、「日本とともに為替市場における協調介入に参加する」という声明をＧ7財務大臣・中央銀行総裁会議で出して頂きました。例文帳に追加

株の暴落の背景は、先ほど大臣のご指摘があった欧米経済の先行き不安があると思うのですが、これが解消されない限り、政府が為替介入しても効果は長続きしないという見方もあるのですが、その点はどのようにお考えでしょうか。為替介入例文帳に追加

一方でロシアは2011 年9 月末時点で5,168 億ドルにのぼる潤沢な外貨準備を抱えており、為替相場の急変に際してはルーブル買いによる市場介入が可能なこと、経常黒字の規模が大きいことなどから、金融市場が極端な混乱に陥る可能性は低いものとみられる。例文帳に追加

また、こうした為替介入によって売却された人民元が市中に出回ると、過剰流動性を通じ物価の上昇や国内経済の過熱を引き起こすこととなるため、中国政府は、借入手形の発行等による不胎化政策を採らざるを得ない。例文帳に追加

今日も閣僚懇で野田財務大臣から、ワシントンでのＧ７の財務大臣・中央銀行総裁、日本から白川さんが行きまして、それについてのご報告がございましたが、その中で後から官房長官から話があると思いますが、野田大臣が、急激な為替の変動は好ましくないというのはＧ７の共通認識でございますから、そういったことで為替介入をしたということを発表されたということを言っておられました。例文帳に追加

我々は、特定の為替相場水準を支えるために大量に介入を行う国に対しては、その水準が維持可能と判定され、かつ、為替相場政策が、強固かつ信頼しうるコミットメントとそれを支えるアレンジメントによって裏付けられる、一貫性のある国内政策に裏付けられるなど一定の条件が満たされる場合を除いては、国際社会が大規模な公的支援を供与するべきではないということに合意する。為替介入例文帳に追加

そういったことで、日本の円が比較的安定しているというふうに、世界の投資家はそう見ておられるでしょうが、しかし、それもちょっと行き過ぎといいますか、一方に偏し過ぎているところがございますから、そういった意味で為替介入をしたのだろうと、私は財務大臣ではございませんけれども、そういうふうに思っております。例文帳に追加

さきの民主党代表選で菅代表となったときに、円高が非常に進行しまして、それに対し、政府・日銀が6年半ぶりの（為替）介入に入りまして、菅総理として、かなり円高阻止の強い意向を示したと思うのですけれども、この点について、国民新党の副代表としてのお立場でも結構ですので、一言お願いします。例文帳に追加

フランス（財務・経済・通商大臣）のラガルドさんが今G7・G20の議長（国）でございまして、昨日はサルコジ大統領も来ておられましたけれども、そのG7財務大臣・中央銀行総裁会議（声明）で、「日本の経済と金融セクターの強靭さへの信認を表明する」ということで、日本とともに為替市場における協調介入に参加するということを全世界にメッセージを出していただきまして、そんなこともありまして、大変株式市場を私は強い決意で開かせていただいたわけでございます。例文帳に追加

私が少なくとも今持っている情報だと、中小企業金融円滑化法で少し倒産が減ってきたというようなことがありますが、やはりここのところ円高もございまして、それからヨーロッパのソブリンの問題、それからアメリカの景気の下振れリスクの問題等々、非常に景気が思わしくないというのが世界の経済の実態でもございまして、そういった意味で非常に企業は、特に日本の場合は円高で、私の選挙区でも輸出関連産業の中小企業が多いのですが、そういったところは為替の介入とか、あるいは円高対策、今度第3次補正予算でもやりますけれども、そういったことが関係あるのかなというふうに思っております。例文帳に追加

名目実効為替レートの増価基調は、2000年代に入っていったん弱まったものの、2008年のリーマンショックや 2010年以降のギリシャに端を発する欧州の政府債務問題といった世界的な危機が繰り返される中で、再びその傾向が現れてきた。年間の変動を均して2008年９月を基準としてみた場合、１年後の2009年９月では21.5％、２年後の2010年９月では24.7％と高止まり、３年後の 2011年９月では 31.7％と円高が進んだ水準で高止まっている（第１－２－１図（１））。

（為替レートは物価に影響し、また、影響される）

（円高の中、交易条件は悪化）

（為替を決定する物価と金利）

他方、貿易財物価による相対購買力平価はおおむねの動きを追跡できており、為替レートの変化貿易財価格の比に連動していることを示している 11 。ただし、貿易財物価による相対購買力平価も短期的には、現実の為替レートとかい離する場合がある。例えば、リーマンショック後の 2008年第４四半期には、為替レートが相対購買力平価から 10％程度かい離したことになる。さらに、2010年第２四半期以降にも、相対購買力平価を10％前後上回る円高が続いていることが示されている（第１－２－４図（２））。

コラム１－２円高＝交易条件の改善ではない

一般物価＝貿易財価格＊貿易財ウェイト＋非貿易財価格＊非貿易財ウェイト
貿易財価格＝１財価格＊１財ウェイト＋２財価格＊２財ウェイト
交易条件＝１財価格（Ａ国輸出、Ｂ国輸入）－２財価格（Ａ国輸入、Ｂ国輸出）

また、80年代はアメリカ及びヨーロッパが 50％程度を占める貿易相手であったが、2000年代になると、そのウェイトは25％を下回る状況にある。他方、アジア諸国の貿易ウェイトは同期間に 30％程度から 50％を超えるところまで上昇している。こうした貿易相手の変化は、貿易財の中身が変わることで交易条件の動き方が変わるだけでなく、相手国における貿易財と非貿易財の価格比も変わることから、実質為替レートの変化に影響を与える。

２為替レートと企業の対応

（我が国の輸出企業にみられる特徴）

次に、契約通貨の比率を欧州諸国と比較すると、自国通貨による輸出（ユーロ域外）はおおむね50％を超えており、我が国では自国通貨建て輸出は40％程度に止まり、輸入（ユーロ域外）面でも自国通貨建てが少なくとも 40％は超える一方、我が国の自国通貨建て輸入は30％を超えない。（第１－２－６図（２））こうした契約通貨の比率については、先行研究によると、輸出する財の製品差別化の程度や競争力の程度が高ければ、価格弾性値が小さくなるので自国通貨建て輸出が選択されやすいとされている為替介入 13 。また、貿易が企業内取引であれば、現地に設置した販売会社に生じ得る為替リスクを企業グループ全体でプールするという戦略がとられるとの指摘もある 14 。

（業種ごとに異なる価格転嫁率）

（円高対応は、海外生産、効率化、製品差別化）

３産業空洞化論と雇用調整

（輸入浸透度は継続的に上昇）

最近までの輸入浸透度の推移をみると、おおむねほとんどの業種において上昇傾向にある。ただし、産業間での水準差も大きく、例えば、精密機械や繊維の輸入浸透度は50％を超えているが、食料品や電気機械では増加傾向にあるものの、10％程度に止まっている。輸送機械については５％程度での横ばいとなっている。次に輸入浸透度と雇用者数や生産量の関係をみると、絶対的縮小（輸入浸透度も国内生産指標もマイナス）をみせる産業は見当たらないが、繊維業では、輸入浸透度の高まりと雇用者数や生産の減少が確認され、いわゆる空洞化とみられる傾向を示している 17 為替介入為替介入。ただし、繊維業においても、労働生産性はおおむね不変である。我が国の雇用構造全体がサービス部門へシフトしていることを勘案すれば、製造業の各産業の動静について考えるには、雇用者数や生産量といった規模ではなく、労働生産性といった効率性や質を示す指標で評価することが適当であろう 18 。他の産業についてみると、輸入浸透度が高まる中、精密機械の労働生産性はおおむね不変、電気機械は大幅上昇している（第１－２－９図）。