初心者でもめざせ

外国為替相場の仕組みと予想のポイント

外国為替相場の仕組みと予想のポイント
ロイター

欧州外国為替市場概況・22時 ドル円、さえない

blockHeadVisual

2022年6月8日、大手ゲーム会社ネクソンが、メイプルストーリーのNFT化を発表しました。メイプルストーリーはネクソンの大人気ゲームであり、この構想は、韓国最大規模の開発者向け年次イベント「Nexon Developers Conference 2022」で発表されました。メイプルストーリーは、2003年に公開されたゲームです。オンラインゲームの先駆者でありながら、今でも韓国や日本で根強い人気を誇っています。今回の発表を受けて、Twitter(ツイッター)ではメイプルストーリーがトレンド入りするなど、日本国内の仮想通貨(暗号資産)コミュニティやゲームファンが盛り上がっています。目次[非表示]メイプルストーリー・ユニバースメイプルストーリー NMOD NメイプルストーリーN SDKメイプルストーリー 外国為替相場の仕組みと予想のポイント Nモバイル他のゲームと差別化ゲーム業界の進化に期待メイプルストーリー・ユニバースメイプルストーリーは、全世界に1億8,000万人のユーザーを抱えるMMORPGです。MMORPGとは、大人数のプレイヤーが同時接続してプレイするゲームであり、他のプレイヤーと協力しながらモンスターを倒したり、プレイヤー同士で戦ったりしながらゲームを進めていきます。メイプルストーリーは、2Dの横スクロール型のアクションRPGで、かわいいキャラクターデザインが特徴的です。画像引用:ネクソン今回、ネクソンは「メイプルストーリー・ユニバース」構想を発表しました。その目的は、メイプルストーリーを仮想通貨に対応させることです。第一弾として、「メイプルストーリー N」の公開が決まっており、順次合計4つの機能が公開されます。メイプルストーリー Nメイプルストーリー Nは、従来のオンラインゲームとは異なり、NFTを核としています。例えば、ゲーム内のキャラクターやアイテムが全てNFTとして発行され、プレイヤーはクエストなどを通じて獲得できます。課金アイテムの仕組みがなく、獲得したNFTをNFTマーケットプレイスで売却したり、あるいは買ったりできます。ネクソンは、このNFT取引に手数料を課すことで収益を上げる予定です。この手数料の大きさは、ユーザーの利用度によって変動し、ゲームへの貢献度が高いと有利な手数料水準で売買できます。MOD N「MOD N」は、クリエイターが自由に創作できる仕組みです。これは「サンドボックスプラットフォーム」と呼ばれ、人気ゲーム「ザ・サンドボックス(SAND)」などが採用しています。クリエイターは、MOD N内でミニゲームやデジタルアートを作成する際、メイプルストーリー NなどのNFTを活用可能です。そして、それを公開して収益を得ることもできます。メイプルストーリーN SDK独自NFT作成ツール「メイプルストーリーN 外国為替相場の仕組みと予想のポイント SDK」も、実装予定です。このツールで作成されたNFTも、NFTマーケットプレイスで売買可能となる見込みです。また、独立した機能として公開されるため、他のサービスが終了しても継続的に利用可能です。メイプルストーリー Nモバイルその他の特徴として、モバイルとの連動性が高い点が挙げられます。メイプルストーリー NのNFTを移管してモバイルアプリを通じてゲームができるようになります。他のゲームと差別化これまでネクソンは、パソコンやモバイル向けのオンラインゲームを展開してきました。主なタイトルとしては、メイプルストーリーの他に、「アラド戦記」や「マギノビ」などを有しており、ゲーム業界の老舗です。しかし、NFTやPlay to Earnの流行などを受け、仮想通貨市場に積極的な動きを見せ始めています。Play to Earn(GameFi)Play to Earnとは、遊んでお金を稼ぐことを指します。すなわち、ブロックチェーンゲームで遊ぶと、NFTや独自仮想通貨などの報酬を得られます。最近では、Play to Earnから派生したMove to Earn(運動して稼ぐ)なども流行しつつあります。そして、Play to Earnへの参入に際し、他のゲームとの差別化を強く意識しています。従来のPlay to Earn(GameFi)は、稼ぐ面に注目が集まりました。その結果、低品質なゲームが溢れる結果となり、ユーザーに継続的に遊んでもらえない結果となりました。そこで、ブロックチェーンの特徴を生かし、ユーザーに継続的に遊んでもらえるゲームの開発を重視しています。大半のPlay to Earnゲームは短期間でユーザーが離れてしまい、トークン価格は暴落してきました。ネクソンは、この現状を打破しようとしています。ゲーム業界の進化に期待ネクソンは、仮想通貨市場での動きを加速させています。例えば、仮想通貨決済を導入しており、ビットコインやイーサリアム(ETH)、USDコイン(USDC)など、約10種類の仮想通貨を利用可能です。親会社NXCは、ビットスタンプやコルビットなどの大手取引所を所有しています。その親会社の方針もあり、ネクソンは仮想通貨をエコシステムに取り込み始めています。メイプルストーリー・ユニバースが成功すれば、ネクソンはPlay to Earnゲームをさらに開発する可能性もあるでしょう。仮想通貨市場では、メイプルストーリーだけでなく、人気タイトルが続々と登場しています。例えば、「元素騎士オンライン-META WORLD-」は、NFTや仮想通貨などを採用しています。このような流れを受けて、スクウェア・エニックスなどの大手ゲーム会社も、将来的なブロックチェーンやNFTへの対応を示唆しています。ネクソンは、早い段階で仮想通貨市場に関心を示しました。次は、どの企業がゲーム業界から参入してくるでしょうか。メイプルストーリーに続くタイトルに注目です。

2022.06.13 (月) 20:30

Bybitの流動性マイニングとは?メリット・デメリットや始め方を解説

2022.06.外国為替相場の仕組みと予想のポイント 13 (月) 20:00

イーサリアム(ETH)のPoS移行を促進するディフィカルティボムのリスクが高まる

現在のイーサリアム(ETH)は、送金速度が低いという問題を抱えています。そこで、より効率的なブロックチェーンへの転換を目指して、ETH2.0の開発が進められています。ETH2.0はブロック生成方式としてPoS(プルーフ・オブ・ステーク)を採用しているのが特徴で、省電力で高い送金能力が実現すると期待されています。2022年、ETH2.0への完全移行が近づいてきました。しかし同時に、ディフィカルティボム問題も現実味を帯びてきています。すなわち、既に送金速度低下の兆候が出ています。目次[非表示]ディフィカルティボムとは開発の遅れとディフィカルティボムETH2.0開発状況(2022年6月)ETHの送金速度の推移ETH2.0への移行は最終局面へ?ディフィカルティボムとはディフィカルティボムとは、イーサリアムブロックチェーンのマイニング難易度を意図的に大幅上昇させるプログラムです。これが実行されるとマイニング難易度が徐々に高まり、ネットワークに参加するマイナーの収益を圧迫します。現行のイーサリアムは、PoW(プルーフ・オブ・ワーク)を採用しています。すなわち、マイニング難易度が上昇すると、ブロックを生成するための消費電力やコンピュータリソースが増加します。その結果、マイナーは利益を得づらくなります。マイニング難易度が極端に上昇すれば、あまりにコストが大きくなるため、誰もマイニングしなくなると想定されています。この仕組みが採用された理由は、ETH2.0移行後に従来のETHを確実に停止させるためです。ディフィカルティボムが発動してマイニング難易度が極端に上昇すると、従来のETHでマイニングしてもコストが高すぎて損します。結果として、マイナーは全員ETH2.0に移行します。PoSに移行する必要性イーサリアムは、手数料の高騰や取引の遅延などに苦しめられています。PoSへの移行は、その解決策のひとつだと考えられています。ETH2.0はPoSを採用しており、その送金能力は、現行の1秒あたり約15件から最大10万件にまで向上すると見込まれています。開発の遅れとディフィカルティボムしかし、イーサリアムは開発が期待通りに進んでいません。このため、ディフィカルティボムの発動も先送りされてきました。過去の先送りを振り返りますと、以下の通りです。ムーア・グレイシャー(Muir Glacier)アップグレードで、ディフィカルティボム発動を400万ブロック(およそ611日間)延期しました。また、アロー・グレイシャー(Arrow Glacier)アップグレードで2022年6月まで延期しました。この先送りを実行するには、以下の手続きが必要です。すなわち、コミュニティに先送りを提案し、採用され、プログラムを作り、イーサリアムにそのプログラムを追加してハードフォークするという手続きです。時間も手間もかかりますし、ETH保有者に注意喚起しなければなりません。しかし、ETH2.0が公開される前にディフィカルティボムが本格的に実行されると、ブロックが作られなくなってETHの利用価値がなくなり、価格が暴落してしまいます。そこで、この先送り手続きは必須の作業です。ちなみに、ハードフォークとは、ブロックチェーンを分岐させて新しいブロックチェーンを作ることを指します(下図)。従来の利用者全員が新しいブロックチェーンに移行すれば、古いブロックチェーンは機能を事実上停止します。イーサリアムの歴史を振り返りますと、2015年にコミュニティが運営方針を巡って分裂し、イーサリアムクラシック(ETC)が誕生しました。ディフィカルティボムは、コミュニティの分裂を回避するのに役立ちます。ディフィカルティボムの存在意義ディフィカルティボムの存在意義には、もう一点、「開発の最終期限を設定する」という意味もあります。期限があると、それに向けて開発活動が活発になります。期限がないと、いつまでたっても開発が完了しないという事態もあり得ます。ETH2.0開発状況(2022年6月)なお、2022年6月、イーサリアム開発者のティム・ベイコ氏は、アップグレード「マージ」の開発は2022年6月までに完了しないと発言しています。また、迅速に開発を進めなければ、再びディフィカルティボムを延期する必要があると伝えています。一方、イーサリアム開発者のプレストン・ヴァン・ルーン氏は、もし全てが計画通りに上手く行った場合、2022年8月にマージが完了すると予想しています。その上で、ディフィカルティボムの予定を変更しなくても良いのなら、できるだけ早く開発完了を目指すべきだと言及しました。マージとはマージとは、イーサリアムにおける5段階アップグレードのひとつです。ETH2.0のテストネットワーク「ビーコンチェーン」とメインブロックチェーンを統合して、PoSを本格稼働させることを目的としています。ちなみに、マージの完了が2022年8月で、ディフィカルティボムの発動は2022年6月。すなわち、順調に開発が進んでも間に合いません。しかし、マイニング難易度は突然急上昇するのでなく、徐々に上昇します。よって、発動後まもなく開発が完了するなら、開発を優先するのが合理的な可能性があります。ベイコ氏やルーン氏の発言から、マージの開発は遅れていることがわかります。当記事執筆時点(2022年6月)においてディフィカルティボムの延期は決まっておらず、開発の遅れが拡大すると、送金が困難になると考えられます。実際、既にイーサリアムの送金速度は徐々に遅くなっており、ツイッター等で話題になっています。ETHの送金速度の推移下のグラフは、1つのブロックを作るのに必要な時間を示したものです。一番右を見ますと、わずかに時間が伸びている様子が分かります。すなわち、送金速度が少し遅くなっています。これは、過去の送金遅延に比べて小さな動きです。しかし、放置すると所要時間が大幅に伸びることは明らかなため、わずかな動きでもユーザーは敏感になっています。画像引用:EtherscanETH2.0への移行は最終局面へ?ETH2.0への移行は、最終局面を迎えています。そして、マージの開発とディフィカルティボムは、ETH価格に影響を与えます。そこで、ETHを保有している場合は、価格推移と併せてこれら2つの動向にも注目するのが良さそうです。また、イーサリアムの問題が大きくなると、イーサリアムキラーとして期待されている仮想通貨にも影響があるかもしれません。こちらも注目できます。

東京外国為替市場概況・17時 ドル円、売り一服

blockHeadVisual

2022年6月8日、大手ゲーム会社ネクソンが、メイプルストーリーのNFT化を発表しました。メイプルストーリーはネクソンの大人気ゲームであり、この構想は、韓国最大規模の開発者向け年次イベント「Nexon Developers Conference 2022」で発表されました。メイプルストーリーは、2003年に公開されたゲームです。オンラインゲームの先駆者でありながら、今でも韓国や日本で根強い人気を誇っています。今回の発表を受けて、Twitter(ツイッター)ではメイプルストーリーがトレンド入りするなど、日本国内の仮想通貨(暗号資産)コミュニティやゲームファンが盛り上がっています。目次[非表示]メイプルストーリー・ユニバースメイプルストーリー NMOD NメイプルストーリーN SDKメイプルストーリー Nモバイル他のゲームと差別化ゲーム業界の進化に期待メイプルストーリー・ユニバースメイプルストーリーは、全世界に1億8,000万人のユーザーを抱えるMMORPGです。MMORPGとは、大人数のプレイヤーが同時接続してプレイするゲームであり、他のプレイヤーと協力しながらモンスターを倒したり、プレイヤー同士で戦ったりしながらゲームを進めていきます。メイプルストーリーは、2Dの横スクロール型のアクションRPGで、かわいいキャラクターデザインが特徴的です。画像引用:ネクソン今回、ネクソンは「メイプルストーリー・ユニバース」構想を発表しました。その目的は、メイプルストーリーを仮想通貨に対応させることです。第一弾として、「メイプルストーリー N」の公開が決まっており、順次合計4つの機能が公開されます。メイプルストーリー Nメイプルストーリー Nは、従来のオンラインゲームとは異なり、NFTを核としています。例えば、ゲーム内のキャラクターやアイテムが全てNFTとして発行され、プレイヤーはクエストなどを通じて獲得できます。課金アイテムの仕組みがなく、獲得したNFTをNFTマーケットプレイスで売却したり、あるいは買ったりできます。ネクソンは、このNFT取引に手数料を課すことで収益を上げる予定です。この手数料の大きさは、ユーザーの利用度によって変動し、ゲームへの貢献度が高いと有利な手数料水準で売買できます。MOD N「MOD N」は、クリエイターが自由に創作できる仕組みです。これは「サンドボックスプラットフォーム」と呼ばれ、人気ゲーム「ザ・サンドボックス(SAND)」などが採用しています。クリエイターは、MOD N内でミニゲームやデジタルアートを作成する際、メイプルストーリー NなどのNFTを活用可能です。そして、それを公開して収益を得ることもできます。メイプルストーリーN SDK独自NFT作成ツール「メイプルストーリーN SDK」も、実装予定です。このツールで作成されたNFTも、NFTマーケットプレイスで売買可能となる見込みです。また、独立した機能として公開されるため、他のサービスが終了しても継続的に利用可能です。メイプルストーリー Nモバイルその他の特徴として、モバイルとの連動性が高い点が挙げられます。メイプルストーリー NのNFTを移管してモバイルアプリを通じてゲームができるようになります。他のゲームと差別化これまでネクソンは、パソコンやモバイル向けのオンラインゲームを展開してきました。主なタイトルとしては、メイプルストーリーの他に、「アラド戦記」や「マギノビ」などを有しており、ゲーム業界の老舗です。しかし、NFTやPlay to Earnの流行などを受け、仮想通貨市場に積極的な動きを見せ始めています。Play to Earn(GameFi)Play to Earnとは、遊んでお金を稼ぐことを指します。すなわち、ブロックチェーンゲームで遊ぶと、NFTや独自仮想通貨などの報酬を得られます。最近では、Play to Earnから派生したMove to Earn(運動して稼ぐ)なども流行しつつあります。そして、Play to Earnへの参入に際し、他のゲームとの差別化を強く意識しています。従来のPlay to Earn(GameFi)は、稼ぐ面に注目が集まりました。その結果、低品質なゲームが溢れる結果となり、ユーザーに継続的に遊んでもらえない結果となりました。そこで、ブロックチェーンの特徴を生かし、ユーザーに継続的に遊んでもらえるゲームの開発を重視しています。大半のPlay to Earnゲームは短期間でユーザーが離れてしまい、トークン価格は暴落してきました。ネクソンは、この現状を打破しようとしています。ゲーム業界の進化に期待ネクソンは、仮想通貨市場での動きを加速させています。例えば、仮想通貨決済を導入しており、ビットコインやイーサリアム(ETH)、USDコイン(USDC)など、約10種類の仮想通貨を利用可能です。親会社NXCは、ビットスタンプやコルビットなどの大手取引所を所有しています。その親会社の方針もあり、ネクソンは仮想通貨をエコシステムに取り込み始めています。メイプルストーリー・ユニバースが成功すれば、ネクソンはPlay to Earnゲームをさらに開発する可能性もあるでしょう。仮想通貨市場では、メイプルストーリーだけでなく、人気タイトルが続々と登場しています。例えば、「元素騎士オンライン-META WORLD-」は、NFTや仮想通貨などを採用しています。このような流れを受けて、スクウェア・エニックスなどの大手ゲーム会社も、将来的なブロックチェーンやNFTへの対応を示唆しています。ネクソンは、早い段階で仮想通貨市場に関心を示しました。次は、どの企業がゲーム業界から参入してくるでしょうか。メイプルストーリーに続くタイトルに注目です。

2022.06.13 (月) 20:30

Bybitの流動性マイニングとは?メリット・デメリットや始め方を解説

2022.06.13 (月) 20:00

イーサリアム(ETH)のPoS移行を促進するディフィカルティボムのリスクが高まる

現在のイーサリアム(ETH)は、送金速度が低いという問題を抱えています。そこで、より効率的なブロックチェーンへの転換を目指して、ETH2.0の開発が進められています。ETH2.0はブロック生成方式としてPoS(プルーフ・オブ・ステーク)を採用しているのが特徴で、省電力で高い送金能力が実現すると期待されています。2022年、ETH2.0への完全移行が近づいてきました。しかし同時に、ディフィカルティボム問題も現実味を帯びてきています。すなわち、既に送金速度低下の兆候が出ています。目次[非表示]ディフィカルティボムとは開発の遅れとディフィカルティボムETH2.0開発状況(2022年6月)ETHの送金速度の推移ETH2.0への移行は最終局面へ?ディフィカルティボムとはディフィカルティボムとは、イーサリアムブロックチェーンのマイニング難易度を意図的に大幅上昇させるプログラムです。これが実行されるとマイニング難易度が徐々に高まり、ネットワークに参加するマイナーの収益を圧迫します。現行のイーサリアムは、PoW(プルーフ・オブ・ワーク)を採用しています。すなわち、マイニング難易度が上昇すると、ブロックを生成するための消費電力やコンピュータリソースが増加します。その結果、マイナーは利益を得づらくなります。マイニング難易度が極端に上昇すれば、あまりにコストが大きくなるため、誰もマイニングしなくなると想定されています。この仕組みが採用された理由は、ETH2.0移行後に従来のETHを確実に停止させるためです。ディフィカルティボムが発動してマイニング難易度が極端に上昇すると、従来のETHでマイニングしてもコストが高すぎて損します。結果として、マイナーは全員ETH2.0に移行します。PoSに移行する必要性イーサリアムは、手数料の高騰や取引の遅延などに苦しめられています。PoSへの移行は、その解決策のひとつだと考えられています。ETH2.0はPoSを採用しており、その送金能力は、現行の1秒あたり約15件から最大10万件にまで向上すると見込まれています。開発の遅れとディフィカルティボムしかし、イーサリアムは開発が期待通りに進んでいません。このため、ディフィカルティボムの発動も先送りされてきました。過去の先送りを振り返りますと、以下の通りです。ムーア・グレイシャー(Muir Glacier)アップグレードで、ディフィカルティボム発動を400万ブロック(およそ611日間)延期しました。また、アロー・グレイシャー(Arrow Glacier)アップグレードで2022年6月まで延期しました。この先送りを実行するには、以下の手続きが必要です。すなわち、コミュニティに先送りを提案し、採用され、プログラムを作り、イーサリアムにそのプログラムを追加してハードフォークするという手続きです。時間も手間もかかりますし、ETH保有者に注意喚起しなければなりません。しかし、ETH2.0が公開される前にディフィカルティボムが本格的に実行されると、ブロックが作られなくなってETHの利用価値がなくなり、価格が暴落してしまいます。そこで、この先送り手続きは必須の作業です。ちなみに、ハードフォークとは、ブロックチェーンを分岐させて新しいブロックチェーンを作ることを指します(下図)。従来の利用者全員が新しいブロックチェーンに移行すれば、古いブロックチェーンは機能を事実上停止します。イーサリアムの歴史を振り返りますと、2015年にコミュニティが運営方針を巡って分裂し、イーサリアムクラシック(ETC)が誕生しました。ディフィカルティボムは、コミュニティの分裂を回避するのに役立ちます。ディフィカルティボムの存在意義ディフィカルティボムの存在意義には、もう一点、「開発の最終期限を設定する」という意味もあります。期限があると、それに向けて開発活動が活発になります。期限がないと、いつまでたっても開発が完了しないという事態もあり得ます。ETH2.0開発状況(2022年6月)なお、2022年6月、イーサリアム開発者のティム・ベイコ氏は、アップグレード「マージ」の開発は2022年6月までに完了しないと発言しています。また、迅速に開発を進めなければ、再びディフィカルティボムを延期する必要があると伝えています。一方、イーサリアム開発者のプレストン・ヴァン・ルーン氏は、もし全てが計画通りに上手く行った場合、2022年8月にマージが完了すると予想しています。その上で、ディフィカルティボムの予定を変更しなくても良いのなら、できるだけ早く開発完了を目指すべきだと言及しました。マージとはマージとは、イーサリアムにおける5段階アップグレードのひとつです。ETH2.0のテストネットワーク「ビーコンチェーン」とメインブロックチェーンを統合して、PoSを本格稼働させることを目的としています。ちなみに、マージの完了が2022年8月で、ディフィカルティボムの発動は2022年6月。すなわち、順調に開発が進んでも間に合いません。しかし、マイニング難易度は突然急上昇するのでなく、徐々に上昇します。よって、発動後まもなく開発が完了するなら、開発を優先するのが合理的な可能性があります。ベイコ氏やルーン氏の発言から、マージの開発は遅れていることがわかります。当記事執筆時点(2022年6月)においてディフィカルティボムの延期は決まっておらず、開発の遅れが拡大すると、送金が困難になると考えられます。実際、既にイーサリアムの送金速度は徐々に遅くなっており、ツイッター等で話題になっています。ETHの送金速度の推移下のグラフは、1つのブロックを作るのに必要な時間を示したものです。一番右を見ますと、わずかに時間が伸びている様子が分かります。すなわち、送金速度が少し遅くなっています。これは、過去の送金遅延に比べて小さな動きです。しかし、放置すると所要時間が大幅に伸びることは明らかなため、わずかな動きでもユーザーは敏感になっています。画像引用:EtherscanETH2.0への移行は最終局面へ?ETH2.0への移行は、最終局面を迎えています。そして、マージの開発とディフィカルティボムは、ETH価格に影響を与えます。そこで、ETHを保有している場合は、価格推移と併せてこれら2つの動向にも注目するのが良さそうです。また、イーサリアムの問題が大きくなると、イーサリアムキラーとして期待されている仮想通貨にも影響があるかもしれません。こちらも注目できます。

来週の相場で注目すべき3つのポイント:米FOMC、米中小売売上高、NY連銀製造業景気指数など

外国為替 2022年06月11日 18:00

来週の相場で注目すべき3つのポイント:米FOMC、米中小売売上高、NY連銀製造業景気指数など

© Reuters.

最大の注目は14~15日に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)だ。
今週末の米5月CPIが40年ぶりの高い伸びを記録し、3月でのインフレピークアウト期待を覆しているため、0.5ptの大幅利上げが6、7月だけでなく年後半も続くとの警戒感が高まっている。
今会合では政策金利見通し(ドットチャート)が公表されるため、9月以降の利上げペースの行方が注目される。
今週のECBの政策決定がスタグフレーション懸念を強めているなか、FOMCの結果がタカ派な結果となると相場はネガティブに反応する可能性が高いだろう。

16日は日銀による金融政策決定会合も開催される。
黒田日銀総裁は現状の緩和政策を粘り強く続けていくことを繰り返し主張しているため、当該イベントについてはサプライズに乏しい結果が想定される。
ただ、足元では急速に円安が進行し、国内でのインフレ圧力に消費者からの不満の声も出始めている。
今週は、黒田総裁の「家計の値上げ許容度が高まっている」との発言が物議を醸し、発言撤回にまで追い込まれる事態があった。
こうしたなか、記者会見で総裁がどのような発言をするかが注目される。
可能性は低いが、仮に今までとは異なり、円安をけん制するような発言が出た場合には、円高への揺り戻しも考えられ、その場合には、輸出企業の多い日本株全体の重石となることが警戒される。

ほか、来週は中国で小売売上高や鉱工業生産が、米国では小売売上高に加えて、ニューヨーク連銀及びフィラデルフィア連銀が公表する製造業景気指数など、注目度の高い指標の発表が多い。
景気の底入れ期待が高まっていた中国では上海市の一部区域で都市封鎖が再開されるなど、再び景気減速に繋がりかねない状況に陥っている。
米国でも景気後退入り懸念は根強く、前回の両連銀の製造業景気指数は大幅な悪化となっていた。
再び弱い指標結果となれば、景気敏感株を中心に売りが強まる可能性があろう。

来週のドル・円は上昇一服か。 外国為替相場の仕組みと予想のポイント
焦点の米連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利上げが予想され、目先の政策スタンスが注目される。
一方、日本銀行は現行の金融緩和策を継続する方針を示しており、日米金融政策の違いを背景としたドル買い・円売りは継続しそうだ。
FOMCでは6月と7月の会合でいずれも0.50ポイントの利上げが織り込まれており、政策金利に当たるFFレート(誘導目標上限値)は2.0%に到達する見込み。
米連邦準備制度理事会(FRB)高官はブレイナード副議長をはじめ引き締め継続に前向きで、年末時点で3%への上昇が予想されている。

なお、欧州中央銀行(ECB)は6月9日の理事会では7月の利上げ方針が示されており、ユーロ売り・ドル買いは一時的に縮小したが、米長期金利の上昇を受けてユーロ売りは再び優勢となっている。
一方、日本銀行は国内のインフレ圧力を認めつつも、現行の金融緩和を継続する考えを堅持しており、引き続き円売りが主要通貨を支える要因となろう。
ドル・円は134円台に浮上しており、2002年1月に付けた135円15銭が視野に入ってきた。
新たなドル買い材料が提供された場合、1ドル=135円台到達の可能性は残されている。

🌏|午前の日経平均は大幅続落、強い米CPI嫌気して売り優勢に


写真

午前の日経平均は大幅続落、強い米CPI嫌気して売り優勢に

内容をざっくり書くと
個別では、トヨタ自動車など主力の輸出関連株が円安にもかかわらず、総じて軟調。

[東京 13日 外国為替相場の仕組みと予想のポイント ロイター] – 午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比735円43銭安の2万70… →このまま続きを読む

ロイター

Wikipedia関連ワード

輸出関連株

円相場(えんそうば)は、円に対する外貨の相対的価値(為替レート)のこと。通常は外貨1単位に相当する円貨額で表示する(通貨や市場によっては別の慣行もある)。

特に、米ドルやユーロとの比較によって示され、その中でも、米ドルに対する円の相対価値を示すことがある [1] 。

国際市場において、日本の通貨である円の相対的価値が過去のレートや政治の目的など、何らかの意味で基準とみなされる水準よりも高い状態を「円高」、逆に、低い水準であるとき「円安」という。例えば、今まで1ドル80円だったが、1ドル75円になった場合には円高になっている。つまり、より少額の「円」で1ドルと交換できるようになる訳である(同じ円貨額でより多くのドルを買えるようになったと考えると、通貨価値が上がったということが理解されやすい。後述のとおり「1ドル100円」ではなく「100円1ドル」とする表記法もあり、こちらはより直感的に理解しやすい。)。

現代の主な為替政策

円相場の影響

「円高になると、交易条件が向上する(日本国外からの購入が有利になる [4] )のでよい」という議論があるが [5] [6] 、交易条件は輸出物価と輸入物価の比率であるので、円高になると輸出物価も輸入物価も下がるため、交易条件に系統的な影響は与えない [5] 。それどころか、比較優位をもつ輸出産業(比較優位をもつからこそ輸出産業)が採算レートを割るような円高になって、日本国外に移転するなどすれば、平均的な生産性が下がり、賃金も下がって生活水準の低下にもなりかねない(参照:円高不況)。円高は、対外直接投資を増加させる要因となる [7] 。

さらに、円高になると日本の労働力などの生産要素価格が他国に対し相対的に高くなる [6] 。円高は日本国外の賃金を日本の賃金に比べて低下させる [8] 。このコスト高になった結果、輸出財の競争力は低下することになり、輸出が減少して輸出企業やその下請けなど関連企業の業績が悪化する要因となる。反対に輸入財は相対的に割安になるため国内生産品より競争力が増し、輸入が増加することになる。

円相場の要因

為替レートに対しては、たとえば「為替は国力を表すはずだ。少子化で衰退していく国の通貨が上昇するのはおかしい」というような誤解を持たれることがある [33] 。為替レートというのは基本的に2つの通貨の交換価値に過ぎず、長期的には購買力平価に沿った動きになる [33] 。すなわち、インフレ率が高ければ通貨の価値が下がり、インフレ率が低ければ上がると考えることができる。そして、長期的にはそれが為替レートに反映される、とシンプルに考えればよい。基本的に為替レートは単純にモノとモノとの交換レートに過ぎないため、為替が国力を表したり、成長率が高い通貨が買われたりすると言うのは幻想であると言える [33] 。

円高シンドローム

金利との関係

株価との関係

外国人投資家による日本株の保有比率は26.7%(2011年3月末) [43] と高くなっており、さらに売買代金に占めるシェアでは64.1%(2010年度) [44] [45] となっている。

円高時には東証の輸出向け企業の株価は下落する例が多い。また、輸出産業の業績が悪化し、輸入産業やその関連企業の業績が好調となる。また、TOPIX、日経平均は下落する例が多い。

  • 輸入するときには今までより安く仕入れる事ができるので、コストが削減できる。
  • 輸出するときには円が高いために買ってもらいにくくなるため、利益が減少する。また海外で製造を行っていても、貿易は基本ドル建てで行っており、日本国外での利益を円転する時に目減りする。
  • ドル建てで見ると日本株が割高なので、外国人が利益確定の売りと一方向で入って来やすくトレンドを形成し易い。

円安時には東証の輸出向け企業の株価は上昇する例が多い。また、輸入産業の業績が悪化し、輸出産業やその関連企業の業績が好調となる。また、TOPIX、日経平均は上昇する例が多い。

  • 輸入するときには今までより高く仕入れなくてはならないので、コストが余計に増加する。
  • 輸出するときには円が割安なので買ってもらいやすくなり、利益が増大する。また、貿易は基本ドル建てで行っており、日本国外での利益を円転する時に増加する。
  • ドル建てで見ると日本株が割安なので、外国人が買い増しと一方向で入って来やすくトレンドを形成し易い。

実質実効為替レート

日本における外為実務

両替商の為替レート表示

ニュースや新聞等で報道される「1ドル = 110円10銭 - 110円20銭」などというレートは、銀行間での外国為替取引を行うときのレートで、銀行間相場と呼ばれるものである。

為替レートの表示の仕方は、1ドルが120円という表示の仕方と、1円が1/120ドル = 0.00833ドルという表示の仕方がある。ほとんどの通貨では1ドル = 120円、あるいは1ドル = 700韓国ウォンというように、米ドル1ドルに相当する各国通貨額を使うことが慣例である。例外は、英国ポンドやユーロなどで、1ポンド = 1.9ドル、1ユーロ = 1.25ドルなどと表示することが慣例となっている。

日本で円と他国通貨の為替レートを考える場合に、1円 = ○○ドル [注 1] と表示するのを外貨(ドル)建て、1ドル = ○○円と表示するのを、自国通貨(円)建てと言う。アメリカから見れば、1円 = ○○ドルが自国通貨(ドル)建てであり、1ドル = ○○円が外貨(円)建てである。円の為替レートについて、自国通貨建ては邦貨建てと呼ばれることがある。

外貨預金・外為取引

  • 円→ドル(TTS)1ドル = 111円
  • ドル→円(TTB)1ドル = 109円
  • 10000円→(100円 = 1ドル)→100ドル
  • 翌日 100ドル→(105円 = 1ドル)= 外国為替相場の仕組みと予想のポイント 10500円

また、外貨の現金との両替を依頼する場合には、さらにキャッシュハンドリングチャージ(cash handling charge;現金取り扱い手数料)と言われる手数料分が加味される(顧客からの買取の場合はその分安く、顧客への売却の場合はその分高くなる)。

円相場の歴史

1856年 - 1871年(円以前)

1856年 - 1860年 安政3年(1856年)9月9日、米国領事タウンゼント・ハリスと幕府の交渉により、銀の含有量を基に、1ドル = 一分銀3枚、即ち0.外国為替相場の仕組みと予想のポイント 75両(1両 = 1.33ドル)と決まる。しかし、日本と外国の金銀交換比率には大きな差があり、金の含有量で見ると、1両(天保小判)=4ドルであった。このため1859年の開国後、大量の小判が海外に流出した(幕末の通貨問題)。 1860年 - 1871年 金銀交換比を海外と同等にするため、金の含有量を減らした万延小判が発行された。それまでの天保小判一枚は三両一分二朱として通用することになったため、万延小判を基準にした両の価値は従来の1/3となり、金銀何れを基準にしても1両 = 1.33ドルとなった。明治維新後も、新政府は幕府の通貨制度を受け継いだが、紙幣の大量発行による信用の低下などから、1871年頃には1両=1ドル程度となった。

1871年 - 1945年(円の誕生 - 戦前 - 戦中)

  1. 純金1.5グラムを円、円の100分の1を銭、銭の10分の1を厘とする。
  2. 金貨を本位とし、1円金貨は量目25.72グレイン、品位10分の9、純金量23.15グレイン=0.4匁=1.5グラムと規定する。
  3. これまでの1両は、新貨幣1円と名目上は等価とする。
  4. 貿易通貨として1円銀貨を鋳造する。貿易銀100円につき本位金貨101円を交換比率とする。

1945年 - 1973年(戦後の固定相場)

1945年 - 1949年 太平洋戦争敗戦直後の1945年9月、軍用交換相場は1ドル=15円となった。その後の急速なインフレにより、1947年3月に1ドル=50円、1948年7月に1ドル=270円、1949年には1ドル = 360円になり、この為替相場が司令部の覚書によって日本政府に通達された。 この内360円への切り下げについては、1949年4月2日、日本の経済活動を監督していたジョゼフ・ドッジが池田勇人大蔵大臣に「昭和24年度予算では、輸出入の補給金を大幅に切ったが、その時自分は、1ドル = 330円というレートを仮想して計算してみた」と提案したのに対し、池田は「仮想であることは分かっているが、現実のレートとして1ドル = 330円は非常にきついと思う、また時期としてもドッジ予算の効果が分かるまで、早くても今年の下半期までは待たねばなるまい。レートは自分としては、せいぜい辛く考えても1ドル = 350円でしょうか」と答えた。結果、1ドル = 外国為替相場の仕組みと予想のポイント 外国為替相場の仕組みと予想のポイント 360円はドッジ・池田の2人の会談によって調整されたとされる [59] 。 この話し合いは公表されていなかったが、ドッジ側から話が漏れて、4月23日の朝刊にUPIのワシントン電として新為替レートを4月25日から実施すると出た時は、すべての日本人および占領軍の人々にとって、まさに青天の霹靂であった。事実4月25日から1ドル = 360円が突然実現した [60] 。 この年9月19日に、英国ポンドが4ドル3セントから2ドル80セントへ大幅に切り下げられた。日本側は池田のところへ、稲垣平太郎通産大臣、青木孝義経済安定本部長官、一万田尚登日銀総裁などが集まって相談したが、ドッジ・プラン実施以来4、5か月で、思ったより安定効果が現れており、こちらは1ドル = 360円でやれるだろうという自信をみんなが持ち始めており、結局レートの変更を要望しないことに決したため、以降永らくレートは固定された [60] 。

1949年 - 1971年8月 360円固定レートの時代 日本はブレトン・ウッズ体制の下で1ドル=360円の固定相場の時代となった。 戦後のアメリカは冷戦の中で西側世界のリーダーとなり、経済的にも繁栄しドルが基軸通貨となった。1960年代になるとベトナム戦争への膨大な出費などからインフレが進み、ドル不安が起こるようになった。ドル不安は1971年8月15日のニクソン・ショックで表面化した。 1971年12月 - 1973年前半 スミソニアン体制 ニクソン・ショックの後、スミソニアン協定でドルの切り下げが決められ、1ドル=308円となった。

1973年 - (変動相場制)

1973年4月 変動相場制への移行 ドルの固定相場制の維持が困難になり、日本は1973年4月に変動相場制に移行した [注 5] 。変動相場制の導入直後に1ドル=260円台まで円高が進んだが、1973年秋のオイルショックで1ドル=300円近辺まで戻り(有事のドル)、1976年末頃までしばらく安定の時代となった。 1977年 - 1978年末 このころ、円高(ミニ不況)が進み、はじめて1ドル=200円を突破した。1978年末頃には一時1ドル=180円を突破した。 1978年末 - 1985年 アメリカのカーター政権下でのドル防衛政策の他、イラン革命の進行によるオイルショック懸念、ソ連のアフガニスタン侵攻で再びドル高となり、1980年には1ドル=250円付近まで円安が進んだ。以後、しばらく200-250円で推移した。 1985年 - 1988年末 1985年秋のプラザ合意によるドル安誘導政策で急激に円高(円高不況)が進行した。プラザ合意発表直後に円ドル相場は20円ほど急騰し、1985年初には250円台だった円相場が1986年末には一時160円を突破した。その後も円ドル相場は史上最高値を更新し続け、1987年2月のルーブル合意でドル安に歯止めかける方向で合意したもののしばらくドル安が進み、1ドル=120円台にまで上昇した。 日本国内では、激しい円高の影響で、輸出産業が打撃を受けた一方、円高不況回避のため(当時としては)異例の超低金利政策を行ったため金余り現象が発生。それら資金が土地や株式への投資に繋がりバブル景気へと向かった。この時期、OPECの弱体化で原油価格も大幅に下落し、円高とあわせて、国内経済は原油相場の影響を受けにくくなった。 1989年 - 1990年初頭 円ドル相場は円安傾向となり、120円台から160円付近まで下落した。このころ、日本国内はバブル経済の最盛期に向かう一方で、世界的には冷戦時代が終結に向かいつつある時期でもあり、天安門事件、東欧革命、ベルリンの壁崩壊など歴史上大きな事件も進行していた。 1990年 - 1995年4月 超円高 湾岸危機など短期の上下はあるものの、長期的には円高で推移した。1989年末にピークを付けた東京市場の株価は、1990年に入ってから暴落に転じ、バブル景気に陰りが見え始めた。海外投資や輸入が収縮する一方で輸出は依然強く、円高が進行した。1994年にはじめて1ドル=100円の大台を突破し、1995年4月19日の午前9時過ぎには79円75銭と瞬間1ドル=80円割れを記録した。 90年代前半、不況対策として公共事業を増大させていたときには為替レートは上昇していた。その後、公共事業を削減していたときには為替レートは下落した [61] 。 1995年 - 1998年夏 阪神・淡路大震災をきっかけに、それまで積み上がっていた円キャリートレードのポジションが解消され、いったん超円高となった [62] [63] 。 超円高から円安へと向かった。日米が合意して調整した結果、一時は1ドル=100円まで是正したが、急に20円安もの変動となった。さらに、1998年秋には一時1ドル=140円台まで下落した(8月11日には147円64銭)。日本国内では、バブル経済崩壊後、不良債権や金融機関の破綻などさまざまな問題が表面化し、1997年秋には大手証券や銀行の破綻など危機的な状況となった。また、日本国外では1997年夏のアジア通貨危機や1998年夏のロシア財政危機などの事件が起こっていた。 1998年秋 - 2000年 円安が底打ちすると急激に巻き返し、1998年10月に日本長期信用銀行が破綻するまでに1ドル=120円台を突破した。1999年2月にゼロ金利を導入するとしばらくは円は下がり続けたが、同年後半からは再び急激に円高に動き、2000年初頭までに103円台まで値を上げた。 一方で、対ユーロでは2000年10月26日に1ユーロ=88.87円とユーロ誕生の1999年1月以降では歴代最高値を記録した。 2001年 外国為替相場の仕組みと予想のポイント - 2004年 2001年のアメリカ同時多発テロ事件で金融市場は大混乱し、ドルと米株の暴落に連動して円相場も急落、2002年初頭までには1ドル = 130円台まで値を下げた。その後、国内ではいざなぎ越えの景気が始まるとともに円相場も持ち直し、2002年下半期までには120円前後まで上昇・推移した。2003年5月にりそなグループが公的支援を決定すると一気に円は買われ急上昇、2004年初夏には100円近くまで値を上げた。 2004年 - 2007年夏 2004年以降は円安傾向に移行した。ことに、1999年以降導入されていたゼロ金利政策がより拍車をかけ、円キャリートレードの傾向が円売りを加速させた結果、2007年7月には数年ぶりに1ドル = 124円台を記録した。円が実体経済以上に安くなったことから国内では外需依存型の円安バブルが中規模ながら発生し景気回復の一助となった。 2007年秋 円高時代の再来 円安から円高に移行した。夏にアメリカのサブプライムローン問題が明るみに出ると一気にドル売りが進行し、8月上旬には1ドル=112円台と1日に5円前後も値を上げることもあった。その後もドルに連動しながら時に乱高下を繰り返しながらも上昇は止まらず、2008年3月にはついに約13年ぶりに1ドル=2ケタ台を記録、3月17日には95円台を記録した。 その後、再び100円台に巻き返したが、10月に発生した世界同時株安によって円キャリートレードは巻き戻された結果、消去法で日本円が買われ再度2ケタ台に。その後90円を突破して12月18日は1ドル=87円台まで上昇した。 一方で、対ユーロでは2008年7月23日に1ユーロ=169.93円とユーロ誕生の1999年1月以降では歴代最安値を記録した。 2009年 2009年に入って円相場は主に90円台で推移していたが、9月25日のリーマンショックを受けた金融サミットで藤井裕久財務大臣が円安政策はとらないなどと発言した結果、円は急上昇し、翌26日には再び80円台に突入した。アメリカFRBの超低金利政策の長期化とドル安容認で87円台まで来ていた円相場は、11月27日にはドバイの政府系企業が、資金繰りが悪化し巨額の借り入れの返済猶予を求める方針を明らかにしたドバイ・ショックによって、新興国経済などへの懸念から円は独歩高の状態となり、1ドル=84円81銭と14年4か月ぶりに80円前半台をつけた。 2010年 2010年のギリシャ金融危機以来ユーロは大幅下落、ドルも弱含みで推移し、日本の円のみが独歩高して2010年8月には1ドル83円台になり、結果として輸出企業が打撃を受けて日本株価も下落したため、日銀総裁は急激な円高を懸念し注意深く見守るとの総裁談話を発表した。総裁談話は2008年9月のリーマン・ショック以来であり、円相場や株価の変動を受けて出すのも異例なことであった。 2010年9月15日には、15年ぶりに82円台後半まで上昇した円高の是正を目的として政府・日銀による為替介入が行われ、85円台後半まで値を戻したが、その後もジリ高は止まらず、10月14日の取引時間中に一時15年半ぶりとなる80円台後半まで円高が進んだ。 2011年 戦後最高値更新 3月11日に発生した東日本大震災によって、保険会社が支払準備として海外資産を円転させるとの観測や、決済のための円資金需要が強まったことなどから円高が急激に進み [64] [62] [63] 、3月17日のニューヨーク外国為替市場では瞬間76円25銭をつけて最高値を更新した。その後、日米欧の協調介入により80円台まで値を戻し、その後も、震災後の日本経済への不安とアメリカの景気回復に対する期待により円を売る動向が優勢となり、4月6日の東京外国為替市場で半年ぶりとなる1ドル85円台となり、主要通貨に対して独歩安となっていたが、翌週から再び円高傾向となり、アメリカの緩和政策延長に対する懸念などにより再び70円台をつける場面が多くなっていった [65] 。 8月4日約4か月半ぶりに財務省・日銀が単独円売り為替介入に踏み切り、日銀が追加金融緩和を決めたが [66] [67] 、米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は8月5日、米国債の長期信用格付けを「AAA(トリプルA)」から1段階下の「AA(ダブルA)プラス」に引き下げたと発表したこともあり [68] 、その後も円高傾向が続いた。 10月31日、早朝に一時1ドル=75円32銭の戦後最高値を更新(ドル最安値)。政府・日銀は31日の外国為替市場で、円売り・ドル買いの為替介入を実施した。円売り介入で一時79円55銭まで急落したが、為替介入後も円高は止まらず、2011年末には1ドル=76円台に急騰した。 12月30日、外国為替市場にて2001年以来10年ぶりの円高ユーロ安水準、ユーロが現金として流通し始めた2002年以降の最高値更新。1ユーロ=99円47銭付近。 2012年 超円高ユーロ安 2012年1月から11月10日頃までは欧州債務問題などで歴史的なユーロ安になった。 1月9日、一時1ユーロ=97円30銭前後と、2000年11月以来11年ぶりの円高・ユーロ安水準。 円高ドル安は止まらず、5月31日には再び1ドル=78円台に上昇した。 5月31日、一時1ユーロ = 外国為替相場の仕組みと予想のポイント 96円48銭前後と、2000年11月以来11年ぶりの円高・ユーロ安水準。 6月1日、ニューヨーク外国為替市場で1ドル=77円66銭を記録した。3か月半ぶりの円高・ドル安水準。 7月23日、オセアニア外国為替市場で1ユーロ=94円89銭を記録した。2000年11月以来11年ぶりの円高・ユーロ安水準。 2012年秋に入っても円高ドル安傾向が続き、9月に1ドル = 77円台前半を記録した。 11月中旬、野田首相が衆議院解散を表明した頃から徐々に円安に転じ、12月中旬の衆議院総選挙の前後から、自民党の経済刺激策を期待して、12月28日には1ユーロ=113円前後、1ドル=85円前後となった。 2013年 安倍内閣がアベノミクスを掲げデフレーション克服、インフレターゲットを設定し、大胆な金融緩和措置を講ずるという金融政策を表明したことから円は、ドルやユーロに対して徐々に下落する。 1月17日、円安ドル高が進行し、1ドル=90円台を記録した。2010年6月以来2年半ぶりの円安・ドル高水準。2月1日には1ドル=91円前後、1ユーロ=124円前後となった。 5月10日、ニューヨーク外国為替市場で円安ドル高が進行し、1ドル=100円台を記録した。2009年4月14日以来の円安・ドル高水準。 2014年 9月19日、109円 10月1日、東京外国為替市場で円安ドル高が進行し、1ドル=110円台を記録した。2008年8月以来の円安・ドル高水準。 12月4日、ニューヨーク外国為替市場で円安ドル高が進行し、1ドル=120円台を記録した。2007年8月以来の円安・ドル高水準。 2015年 2015年1月の120.50円が高値となり、ほぼ寄り天状態で開始となった。同月15日にスイス中央銀行が1ユーロ=1.20スイスフランを上限としていた為替介入をやめることでスイスフランショックが発生した。これにより米ドルは116円まで割り込んだ。 結局その後は117円 外国為替相場の仕組みと予想のポイント - 118円に回復し、推移するスタートとなった。 2月には米国の利上げの期待が高まりだし、3月には122円にタッチする米ドル高の展開になった。 5月にはイエレンFRB議長による「年内の利上げが適切」と発言したことで124円を突破した。 しかしながら、7月にはギリシャ問題、8月にはチャイナショックが発生し、ストップロスを巻き込み、116円前半まで押し戻される展開になった。 11月アメリカの雇用情勢が予想を大幅に上回ったことにより、122円 - 123円後半に米ドルが買い戻された。 12月の雇用情勢も予想を上回り、ついに同月の17日に利上げが発表された。 市場にとっては織り込み済みであり、「うわさで買って事実で売る」により、米ドルは大きく下落して終了した。 外国為替相場の仕組みと予想のポイント 結果的に1年間は激しく上下したものの、12月の終値は1月の初値から大きく変動しない結果となった。 2016年 米ドルはおおよそ120円からスタートした。 1月から暴落が続き、6月には98円台をつける円高ドル安が急激に進行した。 特に6月23日の市場の「イギリスはEU離脱せず」の予想を覆す、予想外のイギリスのEU離脱(ブレグジット)ショックにより、市場は大暴落を起こした。 特にポンドは数時間で160円から133円まで27円も暴落し、各国でも自殺者や破産する企業が相次いだ。 去年にもスイスフランショックが起こっていたが、ポンドは世界の5大通貨の1つのため、特に市場への混乱では今回のほうが大きかった。 さらには11月の9日に劣勢と言われていた、ドナルド・トランプがアメリカ大統領選挙に勝利し、市場はさらなる混乱を生んだ。 当選確定後はアメリカ第一主義を掲げるトランプ次期大統領への期待感から米ドルが暴騰101円台から118円台まで17円がわずか1月ほどで上昇して終了した。 2017年 118円台からスタートした。 去年同様の暴落スタートで4月には108円まで下落、その後5月には114円台まで回復するが、再び6月に109円まで下落するという市場も先行きが不透明で方向性がない展開が続く形なった。7月には再び114円台まで回復するが、再び押し戻される展開となった。 アメリカ経済の停滞感やトランプ大統領の当選をめぐってロシアの関与が疑われる(ロシアゲート問題)などもあり、市場も不透明感が強まっている。一方EU経済は回復基調にあり、4月には115円台まで下落したものの7月には131円台まで回復した。 オーストラリア経済は安定感があり、一時はアメリカの下落につられて73円台をつけたが、7月には1月の値段を上回り89円台をつけた。 2018年 2月にダウ騰落に伴う強い円高で日経平均が1年ぶりに下落率を更新した [69] 。 2019年以降 コロナとウクライナ侵攻 外国為替相場の仕組みと予想のポイント 2019年以降はおおよそ105 - 110円の相場で推移してきた。 2022年3月 米国のQTにより日米金利差拡大になる懸念から10円円安となり、130円台にまで円安が加速した。

今週の注目CFD

■外国為替証拠金取引は各通貨の価格を、貴金属証拠金取引は各貴金属の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、売買の状況によってはスワップポイントの支払いが発生したり、通貨の金利や貴金属のリースレート等の変動によりスワップポイントが受取りから支払いに転じたりすることがあります。外国為替証拠金取引の手数料については、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。アクティブトレーダーでは取引金額に一定の料率(ステージ1: 0.003%、ステージ2: 0.002%、ステージ3: 0.001%)を掛けて求めた手数料が新規/決済それぞれで課金されます。さらにステージ2と3ではお支払いいただいた手数料の月間合計額が月額標準金額(ステージ2: 6万円、ステージ3: 20万円)に満たない場合は、その差額を追加で徴収させていただきます。ミニマムチャージの設定はありません。ステージはお客様ご自身で事前に選択していただき、月単位で適用されます。変更する場合は翌月以降の月の初日から有効となり、原則として月の途中で変更することはできません。貴金属証拠金取引の手数料についても、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。ただしスタンダードではミニマムチャージが設定されています。アクティブトレーダーの手数料は外国為替証拠金取引と同様の仕組みになります。なお、ステージ2と3における手数料の月間合計額の計算では、外国為替証拠金取引と貴金属証拠金取引で発生した手数料が合算されます。
■外国為替オプション取引は外国為替証拠金取引の通貨を、貴金属オプション取引は貴金属証拠金取引の貴金属を原資産とし、原資産の値動きやその変動率に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、オプションの価値は時間の経過により減少します。手数料については、外国為替オプション取引・貴金属オプション取引ともに無料です。なお、オプションの売り側は権利行使に応える義務があります。
■株価指数CFD取引は株価指数や株価指数を対象としたETFを、個別株CFD取引は個別株や個別株関連のETFを、債券CFD取引は債券や債券を対象としたETFを、その他証券CFD取引はその他の外国上場株式関連ETF等を、商品CFD取引は商品先物取引をそれぞれ原資産とし、それらの価格の変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、建玉や売買の状況によってはオーバーナイト金利、キャリングコスト、借入金利、配当等調整金の支払いが発生したり、通貨の金利の変動によりオーバーナイト金利が受取りから支払いに転じたりすることがあります。手数料については、東京証券取引所上場株式を原資産とするCFD取引の日計り取引は「取引金額×0.05%」の手数料がかかり、建玉を持ち越した場合、キャッシュバック方式により、売買手数料は無料です。ETFを原資産としない株価指数CFD取引と商品CFD取引では売/買、新規/決済の別にかかわらず無料ですが、それ以外は有料となり「取引金額×一定料率」または「取引数量×一定金額」で求めた手数料がかかります。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。手数料の料率や金額または最低手数料は取引所や銘柄などによって異なります。
■上記全ての取引においては、当社が提示する売価格と買価格にスプレッド(価格差)があり、お客様から見た買価格のほうが売価格よりも高くなります。
■先物取引は各原資産の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。手数料については、売買手数料と取引所手数料が新規/決済のそれぞれで課金されます。売買手数料は注文単位当りで定められています。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また、建玉を翌日に持ち越すとキャリングコストが発生します。
■外国株式オプション取引は、対象とする外国上場株式の市場価格あるいは当該外国上場株式の裏付けとなっている資産の価格や評価額の変動等に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、対象とする外国上場株式の発行者の信用状況の変化等により、損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。さらに、外国株式オプションは、市場価格が現実の市場価格等に応じて変動するため、その変動率は現実の市場価格等に比べて大きくなる傾向があり、意図したとおりに取引ができず、場合によっては大きな損失が発生する可能性があります。また取引対象となる外国上場株式が上場廃止となる場合には、当該外国株式オプションも上場廃止され、また、外国株式オプションの取引状況を勘案して当該外国株式オプションが上場廃止とされる場合があり、その際、取引最終日及び権利行使日が繰り上げられることや権利行使の機会が失われることがあります。対象外国上場株式が売買停止となった場合や対象外国上場株式の発行者が、人的分割を行う場合等には、当該外国株式オプションも取引停止となることがあります。また買方特有のリスクとして、外国株式オプションは期限商品であり、買方がアウトオブザマネーの状態で、取引最終日までに転売を行わず、また権利行使日に権利行使を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。また売方特有のリスクとして、売方は証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。売方は、外国株式オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用外国上場株式の値下がりにより不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。また売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、コールオプションの場合には売付外国上場株式が、プットオプションの場合は買付代金が必要となりますから、特に注意が必要です。さらに売方は、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。外国株式オプション取引の取引手数料については、1ロットあたり3.0米ドルが一回の取引ごとに課金されます。その他にも取引所手数料やキャリングコストなど様々な費用がかかります。手数料の詳細は、発注前の取引画面でご確認ください。外国株式オプション取引(売建て)を行うにあたっては、所定の証拠金を担保として差し入れ又は預託していただきます。証拠金率は各銘柄のリスクによって異なりますので、発注前の取引画面でご確認ください。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、取引証拠金を事前に当社に預託する必要があります。取引証拠金の最低必要額は取引可能な額に比べて小さいため、損失が取引証拠金の額を上回る可能性があります。この最低必要額は、取引金額に対する一定の比率で設定されおり、口座の区分(個人または法人)や個別の銘柄によって異なりますが、平常時の比率は4%から20%が適用されます。ただし法人が行う外国為替証拠金取引については、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用いて通貨ペアごとに算出(1週間に1度)した比率を下回らないように当社が設定します。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、損失が無制限に拡大することを防止するために自動ロスカット(自動ストップロス)が適用されますが、これによって確定した損失についてもお客様の負担となります。また自動ロスカットは決済価格を保証するものではなく、損失がお預かりしている取引証拠金の額を超える可能性があります。
■外国証券売買取引は、買付け時に比べて売付け時に、価格が下がっている場合や円高になっている場合に損失が発生します。手数料については、「取引金額×一定料率」又は「取引数量×一定金額」で求めた手数料が一回の取引ごとに課金されます。ただし手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また取引所手数料等の追加費用がかかる場合があります。 外国為替相場の仕組みと予想のポイント
■取引にあたっては、取引説明書および取引約款を熟読し十分に仕組みやリスクをご理解いただき、発注前に取引画面で手数料等を確認のうえ、ご自身の判断にてお取引をお願いいたします。

サクソバンク証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第239号
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本投資者保護基金、日本商品先物取引協会

ご使用になられているブラウザ環境によりウェブサイトを正しく表示できません。

本サイトでは iOS 9.X および Microsoft Internet Explorer 10 以降のブラウザのご利用を推奨しています。これ以外の環境でご利用いただいた場合、本サイトの利用に必要な機能が使用できず、画面が正常に表示されない、動作しない等の現象が起きることがあります。

関連記事

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

コメント

コメントする

目次
閉じる